放課後等デイサービスの収益モデルとは？儲かる放デイの3つのポイントも解説
放課後等デイサービスはどのようにして利益を出しているのか、よくわからないという方も多くいらっしゃると思います。よくわからないがゆえに、開業したいと考えていても一歩踏み出せないという方もいらっしゃるかもしれません。
そこで今回は、放課後等デイサービスの収益モデルはどのようなものか、放課後等デイサービスの開業のメリットなどを解説していきます。
放課後等デイサービスの収益モデルとは
放課後等デイサービスの利用料金は、利用者がすべてを支払うわけではありません。利用料金は、医療保険と同様に9割を国が負担してくれる仕組みとなっています。
利用者の収入に応じて利用料金の一部を支払ってもらい、残りの金額は国民健康団体保健連合に請求をして支払ってもらう形です。そのため、利用者自体は少ない負担で放課後等デイサービスを利用することができます。
利用料金の1割が利用者負担で、9割が国の負担で賄われるので、利用料金の未納や滞納が起きにくいのも特徴です。
放課後等デイサービスのキャッシュフローモデル
ここでは、放課後等デイサービスのキャッシュフローモデルを図にしてご説明します。
| 開設前 | 1ヶ月 | 2ヶ月 | 3ヶ月 | 4ヶ月 | 5ヶ月 | 6ヶ月 |
| 稼働率 | 0% | 30% | 50% | 60% | 70% | 90% |
| 売上(千円) | 0 | 800 | 1300 | 1550 | 1800 | 2600 |
| 経費(千円) | 0 | 1650 | 1650 | 1650 | 1650 | 1650 |
| 営業利益(千円) | 0 | -850 | -350 | -100 | 150 | 950 |
| 初期費用(千円) | 7200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| キャッシュ残高(千円) | -7200 | -8050 | -8400 | -8500 | -8350 | -7400 |
上記のキャッシュフローモデルからわかるように、利用者が少なく稼働率が低い期間は営業利益がマイナスになってしまいます。今回のモデルでは、5ヶ月目に営業利益が黒字になるので、少なくとも5ヶ月間運用する運転資金を事前に準備しておく必要があるでしょう。
基本的に稼働率が90%程度で、月間売上が220万円〜260万円になります。人件費等の経費を差し引いて、60万円〜80万円程度が手元に残ります。通常の多機能型（児発＋放課後デイ）より利益が20万円ほど少ないイメージです。利益が少ない主な理由としては、単価の高い児発の児童がいないことです。
初期費用を回収できるのはいつ？
放課後等デイサービスの運営において、初期費用を回収できる一般的な時期としてはオープンから1年程度です。そのため、1年間は初期費用より営業利益の合計が下回っている状況が続いてしまいます。
放課後等デイサービスを開業する4つのメリットとは？
放デイの需要増加が期待できる
児童福祉法が改正される前までは一部の団体しか放課後等デイサービスを運営することができませんでした。しかし、改正に伴い民間企業であっても放課後等デイサービスを運営することができるようになりました。ビジネスとして成り立っていることで事業所を開業する企業が増加傾向にあります。それにより、年々需要も増加傾向にあるので、今後に期待ができる事業です。
利用者の負担が少なく利用しやすい
先ほど説明したように利用料金の9割を国が負担してくれるため、利用者が負担する利用料金が1割ほどなので、気軽に利用しやすいというメリットがあります。ほとんどの家庭では、放課後等デイサービスを4000〜6000円程度で利用することができるので、利用しやすいです。
初期費用が少ない
放課後等デイサービスは、他の業種に比べて初期費用が低いです。経済産業省の報告書では、フランチャイズ事業の平均開業資金は合計3200万円ほどです。しかし、放課後等デイサービスであると、初期費用は800〜1000万円まで抑えることができます。金融機関から融資を受けて開業する場合には、初期の自己資金は200〜300万円ほどあれば開業することができます。
消費税が非課税
社会福祉サービスは非課税取引の対象として定められています。具体的には、社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業などが当てはまります。放課後等デイサービスは、児童福祉法に規定される障害児通所支援事業なので、第二種社会福祉事業です。そのため、消費税が非課税になります。
放課後等デイサービスは儲からないって本当？
先ほども申し上げたように、障がい福祉事業活動全体の収益差よりも放課後等デイサービス1施設あたりの収支差の方が高いです、そのため、放課後等デイサービスは、福祉事業の中では儲かっています。
ただし、従来の預かり支援型の放課後等デイサービスであると、儲けることは厳しいかもしれません。では、どのように収益を上げていけばいいのでしょうか。
放課後等デイサービスで収益を上げる3つのポイント
競合の放デイとの差別化を図る
近年放課後等デイサービスの数はどんどん増加してきています。そのため、競合との差別化を図ることが重要になってきます。具体的には、地域でのイベントの開催や専門職員を配置した療育プログラムの実施などの取り組みが挙げられます。これらの情報をSNSやホームページなどで発信し認知度を高めることも重要です。
従業員の定着率を上げる
黒字で経営している事業所の多くは、支出額の中で占める人件費の割合が低いという特徴があります。単純に従業員の給与が低いということも考えられますが、従業員の離職率が低いということも考えられます。離職率が高いと、新たな従業員の採用のためのコストがかかるのに加えて、他の従業員の負担も増えて退職者が増えるという悪循環が生まれてしまいます。そのため、労働環境を整えて従業員の定着率を高めることが重要です。
加算・減算を意識する
利用者1人当たりの単価を上げるためには、加算の算定が必要になります。加算には児童指導員等加配加算や専門的支援加算など、サービスの質の向上や集客につながるものが多いです。また、減算の対象になってしまうと、大幅な利益減少になってしまいます。そのため、開業時にしっかりと減算の種類を理解し、対象とならないような運営をしていくようにしましょう。
放課後等デイサービスの収益を左右する加算・減算について
放課後等デイサービスの加算項目
・有資格者配置加算・・・平日9単位/休日12単位
・児童指導員等加配加算I（理学療法士等）・・・209単位/日
・児童指導員等加配加算I（児童指導員等）・・・155単位/日
・児童指導員等加配加算I（その他の指導員）・・・91単位/日
・児童指導員等加配加算II（理学療法士等）・・・209単位/日
・児童指導員等加配加算II（児童指導員等）・・・155単位/日
・児童指導員等加配加算II（その他の指導員）・・・91単位/日
・看護職員加配加算I・・・200単位/日
・看護職員加配加算II・・・400単位/日
・看護職員加配加算III・・・600単位/日
・共生型サービス体制強化加算・・・181単位/103単位/78単位
・家庭連携加算・・・1時間未満187単位/1時間以上280単位
・事業所内相談支援加算・・・35単位（月に1回まで）
・訪問支援特別加算・・・1時間未満187単位/1時間以上280単位（月に2回まで）
・利用者負担上減額管理・・・150単位（月に1回まで）
・福祉専門職員等配置加算I・・・15単位
・福祉専門職員等配置加算II・・・10単位
・福祉専門職員等配置加算III・・・6単位
・欠席時対応加算・・・94単位（月に4回まで）
・特別支援加算・・・54単位/日
・強度行動障がい児支援加算・・・155単位/日
・医療連携加算I・・・500単位/日
・医療連携加算II・・・250単位/日
・医療連携加算III・・・500単位/日
・送迎加算・・・54単位/日（片道）
・延長支援加算・・・1時間未満61単位/2時間未満92単位/2時間以上123単位
・関係機関連携加算・・・200単位/月
・保育・教育等移行支援加算・・・500単位/1回限り
放課後等デイサービスの減算項目
・定員超過減算・・・3割減算
・人員欠如減額・・・3割減算（5ヶ月以上の欠如で5割減算）
・自己評価結果等未公表減算・・・1.5割減算
・開所時間減算・・・学校休日に4時間から6時間の開所で1.5割減算/学校休日に4時間以下の開所で3割減算
・個別支援計画未作成減算・・・3割減算（5ヶ月以上の欠如で5割減算）
・児発管欠如減算・・・3割減算（5ヶ月以上の欠如で5割減算）
・身体拘束廃止未実施減算・・・9単位減算/利用者全員1日あたり
まとめ
放課後等デイサービスは、現在需要が増大してきているので、今後が期待できる分野です。
また、他の福祉事業と比較して、利用者が利用しやすいので儲かりやすいという特徴もあります。利用料金の9割が国から支払われるので、料金の未納や滞納が起きにくいという特徴もあります。
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