放課後等デイサービスの物件探しにおける4つのコツとは？立地の選び方から解説！
児童発達支援・放課後等デイサービス開業支援パッケージを提供する健生グループのKensei療育.net（療育ネット）です。
どのような業種であっても、お客様相手に商売を始めるときに“どこでやるか”は重要なテーマです。特に放課後等デイサービスの開業に際しては、法規制や設備基準などクリアしなければならない問題が多々あるので、物件選定は慎重に行う必要があります。全ての条件を満たし、集客を期待できる物件を選ぶにはどうすればよいのでしょうか。
そこで今回は物件選びのコツや注意点などを具体的にお伝えします。
放課後等デイサービスの立地選び
駅周辺で開業する
駅周辺で開業するメリットは、なんと言ってもアクセスの良さにあります。お仕事をしている保護者の方々にとっては通勤の行き帰りで送迎できるだけではなく、送迎時に放課後等デイサービスの職員と直接コミュニケーションが取れるので子どもを預けることに対して安心感を得られます。また、職員にとっても通いやすいことは長く仕事を続ける上で大事なことなので、人材の確保がしやすいだけではなく採用後の職員の定着にも繋がります。
住宅地で開業する
住宅地で開業するメリットとしては、学校や地域との連携により独自性のあるサービスを展開できることです。平日に放課後等デイサービスを利用する場合は学校から直接行くことが一般的なので、学校までの送迎付など手厚いサービスを提供することで保護者からの信頼を得ることができます。また、賃料の安さもメリットと言えるでしょう。賃料を抑えることによって他のサービスを充実させ、他施設との差別化を図ることもできます。
放課後等デイサービスの物件探しにおける4つのポイント
コンセプトに合っているか
開業しようとしている放課後等デイサービスは、どのようなコンセプトを持っているのでしょうか。たとえば運動やヨガ、体を動かす活動をメインとする「運動療育」を重点展開したい場合は、住宅街などである程度広さが確保できる物件を検討するのもいいですね。一方で学校の宿題やイーラーニング、プログラミングなどの座学を軸に展開したい場合は、ある程度の広さでも可能なので、物件の選択肢の幅がとても広くなります。
コンセプトによって相応しい物件が変わってきます。コンセプトから逆算して物件を選ぶことも一つの方法です。
設備基準を満たしているか
放課後等デイサービスとして開業する物件は、障害者総合支援法や児童福祉法等の法律、そして都道府県の条例等で定められた設備基準を満たしていなければなりません。設備基準は細かく規定されており、放課後等デイサービスでは以下の設備が必要とされています。
１．指導訓練室（１０人定員の場合概ね４０㎡以上必要）
２．事務室
３．相談室
４．洗面所・トイレ
５．静養室
※申請する自治体により異なる場合があります。
居抜き物件などで必要最低限のリノベーションによって開業を考えている方は、これらの設備を余すところなく盛り込み、基準を満たしていることを確認してから開業しましょう。
用途変更は必要かどうか
建物はどのような目的で使用するかによって、構造基準が変わってきます。
使用目的は建築基準法により、「用途」といわれ、「住宅」「学校」「ホテル」など細かく分類されています。
放課後等デイサービス等の福祉施設の用途は、「児童福祉施設等」となりますが、これは建築基準法上、特殊建築物に分類され、不特定多数の方々が出入りする施設に該当します。特殊建築物は一般の建築物よりも厳しい制限を受けることになるので、建築あるいはリノベーションする際には専門知識をもった建築士等に依頼をする必要があります。
そして、居抜き物件の場合は、前の営業形態が何であるかによって、用途変更の手続きが必要になることがあります。用途変更の手続きはその建築を安全に使うための基準をあらためて確認する重要なプロセスなので、忘れずに行うようにしましょう。建築基準法の改正により、建物の延べ床面積が２００㎡未満である場合、用途変更が不要となります。各見解については、地域の建築指導課へ確認をしてみましょう。
福祉事業の法令に準拠しているか
放課後等デイサービスは障害者総合支援法・児童福祉法が適用されるので、建築あるいはリノベーションする際にもこれらの法令に準拠して行うことが重要です。部屋（指導訓練室）の広さや人員配置まで細かく規定されているので、こちらも専門家の手を借りて開業前にしっかりと確認しましょう。特に、建物の広さは十分に基準を満たしていても、レイアウトによっては死角が多くなり、建物が認められない場合もございます。まずはレイアウト案を練って、指定権者の障害福祉課へ図面相談に行きましょう。
放課後等デイサービスの物件探しにおける3つの注意点
職員を採用できるエリアか
物件探しでは利用者の視点に立って考えることも大事ですが、同様に毎日通う職員の視点に立って考えることも重要です。通いやすさという点では駅前や駅の近くが理想でしょう。放課後等デイサービスで採用する職員は有資格者も多く希少人材なので、広いエリアから募集する必要があります。そのようなことを考えても、様々な地域からアクセスしやすい駅周辺だと採用しやすいといえます。バス通勤も可能ですので、物件周辺を散策してみて、バスの停留所等もチェックしてみましょう。
利用者を集客できるエリアか
利用者の集客という意味では、駅以外にも学校の近くや住宅街なども考えられます。送迎車を使わない営業形態にする場合は駅周辺を、送迎付きの営業形態にする場合は学校の近くや住宅街でも一定の集客が見込めます。送迎サービスを行うことで、場合によっては隣町のエリアからの集客も十分に見込めます。
市街化調整区域ではないか
新しく施設などを開業する際に、どこに何を建ててもよいというわけではありません。
どの場所にどのような建物を建築できるのかは、都市計画法に基づき都道府県や市町村が独自に定めています。都市計画法では都市を大きく「市街化区域」と「市街化調整地域」の２つの区域に分けていますが、後者の市街化調整区域では、原則として新たに建物を建築することができないことになっています。
つまり、市街化調整区域ではそもそも放課後等デイサービスの開設はできないということなので、選んだ物件が市街化調整区域かどうかは最初に確認すべきでしょう。特に都市から離れて田舎に寄れば寄るほど、そのような規制が掛かっている確率が高くなりますので要注意です。
立地選び・物件探しの前にまずはエリア調査を！
放課後等デイサービスを開業するにあたって、場所選びは最重要課題と言っても過言ではありません。例えコンセプトが魅力的で、質の高いサービスを提供することが可能だとしても、そもそもの立地が悪いと利用者が集まらず、また職員の採用も難しくなってしまいます。また、先述しましたが市街化調整区域や総量規制などで施設を開業することすらできない場所もあります。
期待に胸を膨らませ、いざ開業したにもかかわらず、
「せっかく開業してもまったく集客できない」
「そもそも競合が多すぎて供給過多だった」
となってしまっては本末転倒です。
このような事態を回避するために、Kensei療育.net（療育ネット）では参入診断サービスをやっております。参入診断サービスでは商圏の人口、年齢層、世帯数や競合院数など、立地を考える上で参考になる統計データを受け取ることができます。
開業のエリアを決めるにあたって、迷いや不安のある方はお気軽にご相談ください。
まとめ【放デイの立地選び・エリア調査なら療育ネット】
近年、放課後等デイサービスの需要が増えるにつれて、放課後等デイサービスの開業も相次いでいます。しかし、あまりにも多くの事業所が立ち上がりすぎて、近い将来に総量規制がかかる可能性も示唆されています。開業の基準はますます厳しくなることが予想され、放課後等デイサービスは質が求められるフェーズに入りつつあるということです。
私たちKensei療育.net（療育ネット）が提供している開業支援サービスは、まさに質の高い放課後等デイサービスの立ち上げを可能にしております。一般のフランチャイズでは、マニュアル通りに教えて、立ち上がったと同時に支援も終わりになるところが多いですが、
療育ネットは一人ひとりに合わせて開業の仕方をカスタマイズし、開業後の運営までもサポートする寄り添い支援をモットーにしています。今後示唆されている「放課後等デイサービスの二類化（二分類化、二極化）」に備えて、質の高い放課後等デイサービスの開業内容をご提案し、加えてオーナー様が行いたい療育を自由に行うことができる自由度の高い開業をご提案します。
放課後等デイサービスの開業に興味のある方は、是非一度私たちにご相談ください。
