放課後等デイサービスがつぶれる原因とは？つぶれない放デイを運営する2つのコツ

 
放課後等デイサービスとは、障がいのある6〜18歳までの子どもたちが放課後や、学校の長期休みの期間に通うことができる施設です。障がいのある子どもたちの居場所として、また様々なサポートを受けられる場所として全国に15,000箇所以上展開されています。

ところが、近年児童・保護者から選ばれず、運営が困難になり潰れてしまうところが増えてきています。なぜなのでしょうか？今回の記事では、放課後等デイサービスがつぶれてしまう原因や、放課後等デイサービスのこれからなどについて詳しく解説していきます。

 

放課後等デイサービスがつぶれる原因とは？

2012年、放課後等デイサービスについて法改正が行われ、たくさんの民間企業が参入しました。新規事業で競合が少なかったということもあり、新たなビジネス市場として注目を集めたのです。しかし、中には儲けのためだけに放課後等デイサービスをオープンし、テレビを見せるだけやゲームをさせるだけといった専門的なケアを行わないずさんな運営を行うところもあったようです。

そのため、2018年にサービスの質を上げるよう報酬改定が行われました。その結果、人件費の削減や活動内容の変更を求められ、赤字経営の末倒産してしまう企業が増えてしまったのです。余裕のある人員配置と、質の高いサービスが提供されていなかった事業所が閉所に追い込まれることになりました。

他にも、質の高いサービスを行い少しでも障がいのある子どもたちのためにと活動していた事業所であるにもかかわらず、残念ながら収支上の問題で経営困難に陥ってしまったこともあったようです。

 

放課後等デイサービスの現状とは

障がいを持つ子どもの数は2000年代になってグッと増えました。それは、研究が進んだことによって発達障害が育て方ではなく先天的なものであることが判明したためです。知的障がいや身体障がいは幼いころに診断されることも多いのですが、自閉症などの発達障害は親の責任だという偏見が以前は強かったのです。しかし先天的であるということが分かったことで、医師の診断基準も変わり、障がいの診断を受ける子どもが増加しました。また、障がいに対する見方が変わり、偏見が減ったことにより放課後等デイサービスのような施設に通わせる保護者も増えました。

そのため、放課後等デイサービスのニーズはこれからも増加していくものだと見られています。しかし、同時に支援の質を高めることも必要とされています。これからもニーズは高まる一方で、質の高いサービスを行わなければいけないという課題も残されています。

 

放課後等デイサービスの2類型化

政府の方針により、放課後等デイサービスは2類化されることになりました。それは、「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2種類です。

まず、総合支援型では「自立支援と日常生活の充実のための活動」、「創作活動」、「地域交流の機会の提供」、「余暇の提供」の4つの活動をすべて行う放課後等デイサービスです。総合支援型ではその名の通り、障がいをもつ子どもたちのサポートを総合的に行います。具体的には、子どもの障がいの重さや発達に応じた活動やプログラム、日常生活や社会生活のための訓練などを行います。

そして特定プログラム特化型では、専門性の高い支援を提供する放課後等デイサービスです。理学療法などの専門性の高い支援を提供するものとされています。具体的なあり方は現在検検討中ですので、今後の動向に注目です。総合支援型と比べて、福祉として提供されるべきか、特有のプログラムはどのようなものかなどが検討されています。

これからの放課後等デイサービスでは、障がい特性を踏まえた支援でないと判断された場合に給付の対象外となる可能性があることや、報酬の見直しが行われるかもしれないこと、総量規制などが行われる可能性があることなどに注意して運営する必要があります。

詳しく知りたい方は、以下の記事もご参照ください。

【コラム】気になる今後のこと【放デイの２類型化ってどういうこと？】

 

つぶれない放課後等デイサービスを運営する2つのポイント

支援の質を高める

政府が対策を始める前までの放課後等デイサービスでは、テレビを見せるだけ、ゲームをさせるだけといったずさんな運営を行っていたところもあったかもしれません。しかし、これからはそのような運営はできなくなってしまうでしょう。障がいのある子どもに合わせた質の高い支援が求められているのです。競合の放課後等デイサービスと比べて、利用者にとってより高い価値を提供することも大切です。保護者は何に注目して施設を選ぶのでしょうか？それはサービスの質です。通いやすい環境にあるかどうかも大切ですが、やはり支援の質の高さが重要視されます。

今まで以上に、障がいのある子どもたちそれぞれに対応した支援、質の高い支援が求められているのです。

 

開業予定のエリアを事前にリサーチする

どのような事業でも同じですが、開業する前にそのエリアを調べておくことは非常に大切です。競合があまりにも多いエリアでは、経営が厳しくなり潰れてしまう可能性が高まります。また、そもそも子どもの少ない地域などでも運営が難しいでしょう。その立地なども含めて、きちんとリサーチしておくことが重要です。せっかく開業しても集客できなければ運営を続けていくことは厳しいですし、そもそも競合が多すぎて供給過多だったことを開業後に知っても間に合いません。

開業する前に、その土地の特徴や子どもの数、立地、競合の有無などをしっかりと調べ、将来性のあるエリアかどうかを知っておきましょう。

  

まとめ

放課後等デイサービスが2類型に分けられたように、これから様々な規定ができる可能性があります。もしかすると、放課後等デイサービスが立ち上がり過ぎて、総量規制がかかるかもしれません。

政府からは放課後等デイサービスを立ち上げるだけではなく、質の高いサービスを行わなければいけないといった通達もありました。放課後等デイサービスは質が求められるフェーズに入りつつあるのです。

 そんな質の高い放課後等デイサービスの立ち上げ支援を提供できるのがKensei療育.netです。一般のフランチャイズでは立ち上げまでをマニュアル通りに教えて、立ち上がったらそのまま放置されてしまうところも少なくありません。しかし、Kensei療育.netでは事業者ひとりひとりに合わせて、開業の仕方をカスタマイズしてサポートする寄り添い支援を行っています。また、開業予定エリアのリサーチを行う「参入診断サービス」を利用することも可能です。立ち上げようとしている地域は、総量規制が無いのか、開業に適している土地なのか、どのようなリスクがあるのかKensei療育.netが調査します。開業した後にその地域について知るのでは、対処のしようがありません。開業前にきちんと調査をしたうえで開業地域を選びましょう。その際にはKensei療育.netの「参入診断サービス」がきっと役立つかと思います。そのほかの面でも様々なサポートを行っていますので、放課後等デイサービスの立ち上げを検討している方はぜひKensei療育.netの利用をご検討ください。