放課後等デイサービスの多機能型事業所とは？指定を受ける6つの条件も解説
今回の記事では、放課後等デイサービスの多機能型事業所について徹底的に解説していきます。
本記事を読むことで、多機能型事業所とは何か、またどのような条件を満たすことでその指定を受けられるのか、これらについての深い理解が得られます。ぜひ最後までお読みください。
放課後等デイサービスの多機能型事業所とは？
多機能型事業所とは、障害児通所支援（児童発達支援・医療型児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援）および障害福祉サービス事業のうち、2つ以上の事業を行う事業所のことを指します。
つまり、1つの事業所が複数のサービスを提供しているのが特徴です。これにより、子どもたちの状況に応じた柔軟な対応が可能になるため、利用者やその家族にとっては非常に便利な制度と言えます。
これらの事業所が存在することで、子どもたち一人ひとりの独特なニーズに応じて、最適なサポートが提供されるのです。それぞれの子どもや家族の状況に合ったサービスを選べるため、より質の高い支援が期待できます。今後もこのような多機能型事業所の役割や存在意義は増していくでしょう。
多機能型の放課後等デイサービスのメリット・デメリット
多機能型の放課後等デイサービスのメリットとデメリットについて、それぞれ解説していきます。
メリット
多機能型の放課後等デイサービスには、多くのメリットがあります。
まず、未就学期から就学期までの長期利用が可能なため、事業所としては経営が安定します。0歳から18歳までと、対象年齢の幅が広いのも大きな特徴です。これにより多様なニーズに対応できるため、集客しやすくなるのです。
さらに、一人の子どもと長期間関わることができるため、その子どもの成長や療育の効果を感じてもらいやすいです。これは親御さんや利用者自身にとっても、信頼と安心感をもたらします。
デメリット
しかし、一方でデメリットも存在します。
まず、それぞれのサービスに対して広く専門的な知識やスキルを持った人員の確保が必要となります。
さらに、それぞれのサービスの対象者と契約を取り交わす都合上、利用人数の調整を密に取る事が出来なかった場合、定員数の超過による減算対象となる可能性があります。
放課後等デイサービスが多機能型事業所として指定を受ける6つの条件
放課後等デイサービスが多機能型事業所として指定を受けるためには、下記の6つの条件を満たす必要があります。
- 利用申込みに係る調整、職員に対する技術指導等が一体的に行われること。
- 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理されていること。必要な場合には、随時異なる場所で行う事業所間で相互支援が行える体制にあること。
- 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
- 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められていること。
- 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われているとともに、事業所の会計が一元的に管理されていること。
- 異なる場所で行う事業所間の距離が概ね30分以内で移動可能な距離であって、児童発達支援管理責任者の業務の遂行上支障がないこと。
以上が放課後等デイサービスが多機能型事業所として指定を受けるための6つの基準です。これらを満たすことで、事業所はより多機能で一体的なサービスを提供できると認められ、その結果として利用者に対する信頼や満足度を高めることができるでしょう。
多機能型の放課後等デイサービスの特例とは？
多機能型の放課後等デイサービスの特例について解説していきます。
人員基準に関する特例
放課後等デイサービスと児童発達支援の多機能型事業所の人員基準は特例により、児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士をそれぞれのサービス毎に配置する必要がなくなります。
設備基準に関する特例
設備基準の特例とは、サービス提供に支障がない場合の設備（相談室、洗面所、便所、多目的室など）の兼用が可能であることを指します。
通常、各種設備は明確に区分され、一つの設備が一つの機能を果たすことが求められますが、この特例により、同一の設備が複数の機能を担うことが可能となります。これにより、スペースや設備投資の効率化が図られます。
利用定員に関する特例
障害児通所支援の多機能型の場合、当日利用者数の内訳に定めは無く、届け出た定員数(10名以上)とする事ができます。ただし、愛知県等、地域によっては例外があります。
一方、児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に行う場合は、全ての事業を合わせた利用定員の合計が20人以上であれば、障害児通所支援事業の利用定員を5人以上とすることが可能です。
これらの特例により、事業所はサービス内容に応じた柔軟な運営が可能となります。
多機能型放課後等デイサービスの開業における注意点
多機能型放課後等デイサービスの開業における注意点を2つご紹介します。
支援内容の差別化
多機能型放課後等デイサービスの開業を考える際、重要なポイントの一つは、自身のサービスが他の施設とどう差別化されるか、という視点です。
地域でのイベント開催や専門職員による療育プログラムの提供、さらには保護者支援の取り組みなど、独自性を打ち出すことで集客力と稼働率を高めることが可能です。さらに、これらの情報を積極的にインターネットやSNSで発信し、より多くの人に自身のサービスを知ってもらう工夫も重要です。
自身のサービスの特性を理解し、それを適切に発信することで、認知度の向上と信頼性の確保が期待できます。
商圏調査
開業する前に行うべきもう一つの重要なポイントは、商圏調査です。
具体的には、予定しているエリアの競合施設の状況や地域のニーズを事前にリサーチし、自身のサービスがどのように受け入れられるかを予測することが求められます。このリサーチにより明らかになった情報を基に、自身のサービスが他と差別化できるポイントや、地域の特性に密着したサービス内容を検討することが重要です。
このような準備を通じて、開業後の成功につなげることができます。
まとめ
今回の記事では、多機能型の放課後デイサービスについて解説してきました。
1つの事業所で複数のサービスを提供することで、安定した経営ができるなど多くのメリットを受けられるでしょう。
放課後等デイサービスを開業するなら、Kensei療育.netにお任せください。
Kensei療育.netは、児童発達支援事業や放課後等デイサービスを開業する際に活用できる、多様なパッケージを提供している会社です。もちろん多機能型事業所のサポートも行っています。
それぞれのビジョンに応じてカスタマイズ可能な店舗設計を提供するだけでなく、開業の準備から運営のアドバイスまで、事業のさまざまな段階でしっかりとサポートします。
さらに、オーナー様自身の考えや感じ方を大切にするため、店舗のロゴマークや名称などにオーナー様の独自性を反映することが可能です。また、事業の方向性も自由に設定できるので、自分だけの独特なサービスを創出することができます。
放課後等デイサービスの集客や運営のことなら、Kensei療育.netにお問い合わせください。
弊社では多機能型事業所での開業をオススメしております！
