居抜き物件

既存の法適合設備　迅速な認可取得

居抜き物件で開業する場合、各種法令等の基準（建築基準法・消防法・都市計画法・その他市町村が定める指定基準等）を満たしている物件が大半であり、物件探して難航して方には大きなメリットとなります。また、新規物件に比べて指定申請や行政側の審査も比較的スムーズに進みます。※1

 

既存の設備や内装を利用できる　開業コストの削減

居抜き物件には、既に内装や設備が整っていることが多く、0からの内装工事や、新たに設備や備品を整えるコストや時間が大幅に削減され、迅速に開業できます。※2

 

居抜き物件の注意点

建物や設備の老朽化や、自らのコンセプトに合わない場合、修繕や改装に時間や費用がかかることがあります。また、既存の賃貸契約や条件が残っている場合があり、新たな契約を結ぶ際に制約や調整が必要になることもあります。

以前の事業所のイメージが強く残っている場合は、新しい事業所としての認知度や信頼を構築するのに時間がかかることもあります。

デメリットを考慮して検討することが重要です。

※1　各種法令等の基準を満たしていることを保証する内容ではありません。必ず譲渡契約前に各行政への確認をおすすめします。
※2　当社独自の検証結果を基にした表現であり、各種削減額等を保証するのもではありません。

 

利用児童のためにも

運営中の事業所であれば、事業撤退の際、近隣の事業所へ利用児童の引継ぎを行う必要がありますが、引続き同じ場所を利用できれば、児童や保護者様への安心も担保できます。※1

 

売却で原状回復費用が0 円&売却益が売上に

事業所を移転・閉店する際、原状回復(スケルトン戻し等) が条件の場合が多く、工事費用や、工事期間の空家賃は自己負担になります。
居抜き物件を探している人へ繋ぐことで、本来かかるはずのコストを削減できるだけでなく、撤退費用や借入金の返済費用を捻出できる場合もあります。※2
※1　新事業所の方針等により既存児童の引継ぎが出来ない場合もあります。
※2　譲渡価格及びその他条件により捻出できる額は異なります。各種削減額・その他費用の捻出を保証するものではありません。