放課後等デイサービス廃業率とは？廃業させない4つの対策も解説！
放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちにとって非常に重要な支援サービスです。
しかし、近年、その廃業率が高まっていることが問題となっています。
本記事では、放課後等デイサービスの現状、廃業率の実態、そしてその対策について詳しく解説します。
放課後等デイサービスの廃業率について
ここでは、放課後等デイサービスの全国的な廃業率や過去5年間の推移、地域別の廃業率について解説します。
全国的な廃業率の統計
帝国データバンクの調査によると、2022年の「放課後デイサービス（放デイ）」運営企業の倒産件数は14件と過去最多を記録しました。
コロナの影響、不正請求、法令違反、利用者の減少などが原因になります。
特に法令違反による倒産は31.0％を占めています。
過去5年間の推移
過去5年間の廃業率の推移を見ると、特に新型コロナウイルスの影響を受けた2020年から2022年にかけて廃業が急増しました。
感染拡大防止のための措置が求められ、運営が困難になった施設が多かったことが一因です。
その後、経済の回復とともに廃業率はやや安定したものの、依然として高水準にあります。
特に、地方や過疎地域ではコロナ以前からの課題が深刻化し、廃業が後を絶たない状況です。
放課後等デイサービスの廃業率が高まった2つの理由
競合事業者が多いこと
放課後等デイサービスの廃業率が高まった理由の一つは、近隣に競合事業者が増えたからと言えます。
事業所の数が年々増加しているため、特に都市部では利用児童の確保が難しくなっています。多くの事業所が競争し合う中で、質の高いサービス提供が求められますが、競争が激化するにつれて利用児童の確保が困難となり、収入の安定が難しくなってきました。
法改正への対応不足
放課後等デイサービスの廃業率が高まったもう一つの原因は、法改正に適切に対応できていない事業所の存在です。
障害福祉サービスでは3年に1度の法改正が行われ、基本報酬や加算・減算が改定されます。例えば、2018年度の報酬改定では、手厚い支援が必要な児童の割合やサービス提供時間に基づいて基本報酬が変更されました。また、「児童発達支援管理責任者選任加算」が基本報酬に組み込まれ、実質的な報酬が引き下げられました。その結果、人員や人件費の削減を余儀なくされる事業所が増えました。法改正に対応できないずさんな事業所の参入により、廃業率が高まった面もあります。
放課後等デイサービスの廃業率を低くする4つの対策
ここでは、放課後等デイサービスの廃業率を低くするための具体的な対策について、人材確保、資金調達、運営効率化の観点から解説します。
質の高いサービスを提供する
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、質の高いサービスを提供することが不可欠です。
具体的には、利用者一人ひとりに合わせた個別支援計画の作成や、専門的なスキルを持つスタッフの育成が重要です。
また、定期的なスタッフ研修や外部の専門家を招いた指導を行い、サービスの質を常に向上させる努力が求められます。
さらに、利用者やその家族からのフィードバックを積極的に取り入れ、サービス内容を柔軟に見直すことも、利用者満足度を高める鍵となります。
加算は取得できる分を全て取る
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、加算取得が重要です。
具体的には「児童指導員等加配加算」、「専門的支援加算」、「家庭連携加算」、「欠席時対応加算」、「送迎加算」、「強度行動障害児支援加算」を取得可能です。
これにより、収入の安定化を図り、サービスの継続が可能となります。
また、加算取得によって職員の待遇改善や設備の充実を図り、サービスの質を高めることができます。
結果として利用者の満足度が向上し、事業の信頼性も高まるため、廃業リスクを低減することができます。
人員の定着、専門性の高い人員の配置
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、人員の定着と専門性の高い人員の配置が不可欠です。
まず、職員の定着を図るために、働きやすい環境を整え、適切な労働条件や待遇を提供することが重要です。
加えて、定期的な研修やキャリアアップの機会を設けることで、職員のスキル向上を支援し、モチベーションを維持します。
また、専門知識を持つ人員を配置することで、サービスの質を向上させ、利用者の満足度を高めることができます。
これにより、信頼性が向上し、廃業リスクを減少させることが期待されます。
集客活動を行う
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、効果的な集客活動が不可欠です。
地域の保護者や学校、福祉施設と連携し、サービス内容を広めることで信頼を築きます。
特に、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信は現代の集客において重要です。
また、見学会や体験会を定期的に開催し、実際のサービスを体験してもらう機会を提供することで、利用者の増加と継続的な利用を促進します。
これらの活動を通じて、安定した利用者数を確保し、廃業のリスクを低減することが可能です。
【まとめ】放課後等デイサービスの廃業率と対策
放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちにとって重要な支援サービスですが、近年その廃業率が問題となっています。
人材不足や運営資金の不足、行政の規制強化などが主な原因です。
しかし、適切な対策を講じることで、廃業率を低下させることが可能です。
また、地域との連携や利用者ニーズの把握と対応を通じて、質の高いサービス提供を維持することが重要です。
今後も、放課後等デイサービスの重要性を再認識し、適切な対策を講じることで、障害のある子どもたちとその家族を支えていくことが必要です。
療育事業の開業支援は、私たち療育ネットにお任せください！
今回この記事では、放課後等デイサービスの現状、廃業率が高い理由、その対策などを解説いたしましたが、この記事を機に、放課後等デイサービスなどの障害福祉サービスの提供や福祉業界への新規参入を検討している方もいらっしゃるかと思います。
療育事業の開業支援は、私たち療育ネットにお任せください！
療育ネットでは、オーナー様のお考えを第一に、お一人ずつに合った開業方法をご提案いたします。
障害や特性により社会における生きづらさを感じている子どもたちが、「今」置かれている環境に悲観して自ら選択肢を閉ざすことなく自分らしく未来を生きていけるよう、乳幼児期からの関わりを大切に、療育事業を展開しております。
また、成人後も地域での暮らしや就労を通して、自己実現できるよう、必要な社会資源の創出を行います。
全国で324件の開業支援実績があり、安心してご依頼いただけます。
ぜひ一度、下記リンクよりお問い合わせください。
