放課後等デイサービス廃業率とは？廃業させない4つの対策も解説！
放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちにとって非常に重要な支援サービスです。
しかし、近年、その廃業率が高まっていることが問題となっています。本記事では、放課後等デイサービスの現状、廃業率の実態、そしてその対策について詳しく解説します。
放課後等デイサービスの廃業率について
ここでは、放課後等デイサービスの全国的な廃業率や過去5年間の推移、地域別の廃業率について解説します。
全国的な廃業率の統計
帝国データバンクの調査によると、2022年の「放課後デイサービス（放デイ）」運営企業の倒産件数は14件と過去最多を記録しました。
コロナの影響、不正請求、法令違反、利用者の減少などが原因になります。
特に法令違反による倒産は31.0％を占めています。
過去5年間の推移
過去5年間の廃業率の推移を見ると、特に新型コロナウイルスの影響を受けた2020年から2022年にかけて廃業が急増しました。
感染拡大防止のための措置が求められ、運営が困難になった施設が多かったことが一因です。
その後、経済の回復とともに廃業率はやや安定したものの、依然として高水準にあります。
特に、地方や過疎地域ではコロナ以前からの課題が深刻化し、廃業が後を絶たない状況です。
放課後等デイサービスの廃業率が高まった2つの理由
競合事業者が多いこと
放課後等デイサービスの廃業率が高まった理由の一つは、近隣に競合事業者が増えたからと言えます。
事業所の数が年々増加しているため、特に都市部では利用児童の確保が難しくなっています。多くの事業所が競争し合う中で、質の高いサービス提供が求められますが、競争が激化するにつれて利用児童の確保が困難となり、収入の安定が難しくなってきました。
法改正への対応不足
放課後等デイサービスの廃業率が高まったもう一つの原因は、法改正に適切に対応できていない事業所の存在です。
障害福祉サービスでは3年に1度の法改正が行われ、基本報酬や加算・減算が改定されます。例えば、2018年度の報酬改定では、手厚い支援が必要な児童の割合やサービス提供時間に基づいて基本報酬が変更されました。また、「児童発達支援管理責任者選任加算」が基本報酬に組み込まれ、実質的な報酬が引き下げられました。その結果、人員や人件費の削減を余儀なくされる事業所が増えました。法改正に対応できないずさんな事業所の参入により、廃業率が高まった面もあります。
放課後等デイサービスの廃業率を低くする4つの対策
ここでは、放課後等デイサービスの廃業率を低くするための具体的な対策について、人材確保、資金調達、運営効率化の観点から解説します。
質の高いサービスを提供する
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、質の高いサービスを提供することが不可欠です。
具体的には、利用者一人ひとりに合わせた個別支援計画の作成や、専門的なスキルを持つスタッフの育成が重要です。
また、定期的なスタッフ研修や外部の専門家を招いた指導を行い、サービスの質を常に向上させる努力が求められます。
さらに、利用者やその家族からのフィードバックを積極的に取り入れ、サービス内容を柔軟に見直すことも、利用者満足度を高める鍵となります。
加算は取得できる分を全て取る
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、加算取得が重要です。
具体的には「児童指導員等加配加算」、「専門的支援加算」、「家庭連携加算」、「欠席時対応加算」、「送迎加算」、「強度行動障害児支援加算」を取得可能です。
これにより、収入の安定化を図り、サービスの継続が可能となります。
また、加算取得によって職員の待遇改善や設備の充実を図り、サービスの質を高めることができます。
結果として利用者の満足度が向上し、事業の信頼性も高まるため、廃業リスクを低減することができます。
人員の定着、専門性の高い人員の配置
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、人員の定着と専門性の高い人員の配置が不可欠です。
まず、職員の定着を図るために、働きやすい環境を整え、適切な労働条件や待遇を提供することが重要です。
加えて、定期的な研修やキャリアアップの機会を設けることで、職員のスキル向上を支援し、モチベーションを維持します。
また、専門知識を持つ人員を配置することで、サービスの質を向上させ、利用者の満足度を高めることができます。
これにより、信頼性が向上し、廃業リスクを減少させることが期待されます。
集客活動を行う
放課後等デイサービスの廃業率を低くするためには、効果的な集客活動が不可欠です。
地域の保護者や学校、福祉施設と連携し、サービス内容を広めることで信頼を築きます。
特に、ウェブサイトやSNSを活用した情報発信は現代の集客において重要です。
また、見学会や体験会を定期的に開催し、実際のサービスを体験してもらう機会を提供することで、利用者の増加と継続的な利用を促進します。
これらの活動を通じて、安定した利用者数を確保し、廃業のリスクを低減することが可能です。
【まとめ】放課後等デイサービスの廃業率と対策
放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちにとって重要な支援サービスですが、近年その廃業率が問題となっています。
人材不足や運営資金の不足、行政の規制強化などが主な原因です。
しかし、適切な対策を講じることで、廃業率を低下させることが可能です。
また、地域との連携や利用者ニーズの把握と対応を通じて、質の高いサービス提供を維持することが重要です。
今後も、放課後等デイサービスの重要性を再認識し、適切な対策を講じることで、障害のある子どもたちとその家族を支えていくことが必要です。
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