障害者就労継続支援
WHAT’S KENSEI.NET
Kensei 就労.netとは？
Kensei就労.netとは
株式会社健生が提供する就労支援事業の開業支援サービスです。障害者総合支援法の訓練・就労系に分類される就労支援事業のうち、放課後等デイサービスや障害者グループホームと相乗効果の高い就労継続支援事業の開業を行います。
就労支援事業とは
障害や難病のある方に対して働く場所を提供したり、必要な訓練を提供する事業です。就労支援事業には就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援の3種類あります。弊社が提供する開業支援は、提供する作業内容の自由度が高い就労継続支援A型です。
各事業の違いは、大まかに提供するサービス内容や雇用形態に違いがあります。また加算や1日あたりの給付費、給付費外の収益などもそれぞれ異なります。
会員様の声
- 放デイの中高生の利用者獲得の為、就労継続支援も展開したい！
- 放デイの利用児童の卒業後の進路を自社で構築し、切れ目のない支援を実現したい！
- 児童福祉事業を多店舗展開した先に、違った事業にも挑戦し相互に高めあい会社を成長させたい！
- 放課後等デイサービスを卒業した子どもたちの住まいとなる障害者グループホームを開業し、働き先まで一貫した支援を提供したい！
MODEL
就労支援事業の違い
就労支援事業の違い
就労継続支援A型
| 提供サービス | 作業 |
|---|---|
| 雇用契約 | あり |
| 工賃 | あり 最低工賃を考慮 |
| 年齢制限 | 65歳未満 |
| 利用期限 | なし |
| 障害程度 | 中度 |
| 給付費 | 約6,000円/日 |
| 給付費外収益 | 一般就労に近く能力習得次第で収益幅が見込める |
就労継続支援B型
| 提供サービス | 作業 |
|---|---|
| 雇用契約 | あり |
| 工賃 | あり |
| 年齢制限 | なし |
| 利用期限 | なし |
| 障害程度 | 重度 |
| 給付費 | 約6,000円/日 |
| 給付費外収益 | 訓練に近い作業になるため生産活動に限界がある |
就労移行支援
| 提供サービス | 訓練 |
|---|---|
| 雇用契約 | なし |
| 工賃 | なし |
| 年齢制限 | 65歳未満 |
| 利用期限 | 原則24ヶ月 |
| 障害程度 | 軽度 |
| 給付費 | 約8,000円/日 |
| 給付費外収益 | なし |
MARKET
ビジネスマーケットとしての就労継続支援事業
13人に1人が
何らかの障害を有している
障害福祉事業は保険適用施設として認可されているので、収益の大半は公費収入。
日本の働き手は
毎年80万人減少している
生産年齢人口減少の予測が今後も考えられます。障害福祉の充実だけでなく、国を支える労働力確保も国としての大きな課題です。
障害者雇用ができている日本企業は50%未満
国の支援施策として、障害者の法定雇用率2.2%まで引き上がり、雇用障害者数は過去最高を更新しました。
しかし法定雇用率達成企業の割合は49%で、これから障害者雇用増が推進される傾向は変わりません。
MODEL
就労支援事業がなぜ注目されているのか
働きたいと思っている障害をお持ちの方、労働力不足の社会、雇用したい企業。社会と障害者をつなぐ架け橋として、就労支援事業への期待が高まっています。就労継続支援A型の市場規模は約1,200億円に達し、過去8年で3.6倍となりました。利用者は約7万人、過去8年で3倍に増加。施設数は全国3,800箇所、過去8年で2.8倍に増加。すべての項目で成長が見られており、これからの発展が考えられる事業として注目されます。
収益モデル
1年目
(利用定員20名)
| 売上 | ¥46,591,000 |
|---|---|
| 事業収入原価 | ¥4,575,000 |
| 売上総利益 | ¥42,016,000 |
| 人件費 | ¥31,848,000 |
| 設備費他 | ¥6,024,000 |
| 販管費 | ¥37,872,000 |
| 営業利益 | ¥4,144,000 |
2年目
(利用定員20名)
| 売上 | ¥71,196,000 |
|---|---|
| 事業収入原価 | ¥6,150,000 |
| 売上総利益 | ¥65,046,000 |
| 人件費 | ¥38,923,000 |
| 設備費他 | ¥6,024,000 |
| 販管費 | ¥44,947,000 |
| 営業利益 | ¥20,099,000 |
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