放課後等デイサービスの2類型化とは？対策といつから始まるかを解説！
令和３年１０月、厚生労働省の障害児通所支援の在り方に関する検討会にて放課後等デイサービスを今後２類型に分ける(整理する)方向が概ね決定致しました。
今回は放課後等デイサービスの2類型化について、対策や始まる時期なども含めてご紹介します。
放課後等デイサービスの2類型とは？
総合支援型の放課後等デイサービス
総合支援型とは、「現行の運営指針にある創作活動など四つの活動をすべて行う」ものとされています。四つの活動について、具体的には以下になります。(放課後等デイサービスガイドライン抜粋)
自立支援と日常生活の充実のための活動
・・・・子どもの発達に応じて必要となる基本的日常生活動作や自立生活を支援するための活動を行う。子どもが意欲的に関われるような遊びを通して、成功体験の積み増しを促し、自己肯定感を育めるようにする。将来の自立や地域生活を見据えた活動を行う場合には、子どもが通う学校で行われている教育活動を踏まえ、方針や役割分担等を共有できるように学校との連携を図りながら支援を行う。
創作活動
・・・・創作活動では、表現する喜びを体験できるようにする。日頃からできるだけ自然に触れる機会を設け、季節の変化に興味を持てるようにする等、豊かな感性を培う
地域交流の機会の提供
・・・・障害があるがゆえに子どもの社会生活や経験の範囲が制限されてしまわないように、子どもの社会経験の幅を広げていく。他の社会福祉事業や地域において放課後等に行われている多様な学習・体験・交流活動等との連携、ボランティアの受入れ等により、積極的に地域との交流を図っていく。
余暇の提供
・・・・子どもが望む遊びや自分自身をリラックスさせる練習等の諸活動を自己選択して取り組む経験を積んでいくために、多彩な活動プログラム を用意し、ゆったりとした雰囲気の中で行えるように工夫する。
特定プログラム特化型の放課後等デイサービス
「理学療法など専門性の高い支援を提供する」ものとされています。児童発達支援、放課後等デイサービス、それぞれの特定プログラム特化型の内容は検討されております。放課後等デイサービスの場合は、学童期・思春期といった放課後等デイサービスの対象年齢・発達段階に特有のプログラムとして考えられるものがあるか。児童発達支援は本来的な児童発達支援の在り方が「総合支援型」にある点を踏まえつつ、「福祉」として提供されるべき性質であるかどうか、という点などが議論が進んでおります。
まだまだ検討会が開催される見込みですが、今後の注意として考えられる事としては
- ピアノ教室や学習塾などに近い支援が障害特性を踏まえた支援でないと判断された場合、給付の対象外になる可能性がある。
- 親の就労を支援するための支援時間の長短や、インクルージョンの観点から学童との併用を促すための報酬の見直しがある可能性がある。
- 総量規制について、現在は指定権者や市町村ごとで管轄されているが、今後は生活圏域ごとで規制をかける可能性がある。そのため開業したい地域に規制が掛かっていないのかを更に注意していく。
これらについて、今後も注意してみていく必要がございます。
放課後等デイサービスが2類型化される背景とは
全国にある放課後等デイサービスの事業所は、2019年度で約13,500カ所、利用者数は約23万人に達しました。障害福祉全体の予算(給付費)についても増大され、この増大について障害児通所支援施設の乱立があるからだ、と指摘される声もございます。
全国で多種多様な放課後等デイサービスが設立されてきました。一部の悪徳事業者により利益追求のみを考えて、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営を行い、行政処分を受けるケースもございます。
また、このほかにも児童に対する十分な支援が行われていない事業所があることも指摘されています。
以上のことから、施設それぞれの機能を明確にすることで、支援のレベルを一定水準以上にレベルアップさせること、利益追求のみではなく児童に寄り添う事業所を増やしたい意図だと考えられます。
放課後等デイサービスの2類型化はいつから？
2024年の法改正のタイミングで、「総合支援型」と「特定プログラム特化型」の2つに分類される予定です。
総合支援型では今までのように様々な支援によって子どもの発育を促し、特定プログラム特化型ではより専門的な養育などのプログラムによる支援が求められていく予定です。
この2つに当てはまらない事業所は公費の対象外とされます。
放課後等デイサービスの2類型化ですべき対策とは
このように、放課後等デイサービスの事業所の数は増えてきていますので競争が激化しています。さらに2類型化によってより厳しい状況になることが予想されます。
これからの放課後等デイサービスで大切なことは、「支援プログラムの狙い・計画を明確にする」ことです。どのような力を身に着けるためにこのプログラムを行うのか、どのような計画で行っていくのかなどを明確に定めていきましょう。
そうすることで、他者との区別が図れることはもちろん、保護者にとっても放課後等デイサービスを選ぶ基準として分かりやすくなります。
今のうちから支援プログラムの狙いや計画をしっかりと考えて、法改正時に慌てることがないようにしておきたいものです。
まとめ【放課後等デイサービスの2類型化は2024年から】
今回は放課後等デイサービスの2類型化について詳しくご紹介しました。
2類型化に向けて、今のうちからプログラムの狙いや計画を明確にしておくと良いでしょう。その際は他の放課後等デイサービスとの差別化を行うことが重要です。
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