方針決定の背景
全国にある放課後等デイサービスの事業所は、２０１９年度で約１３，５００カ所、利用者数は約２３万人に達しました。障害福祉全体の予算(給付費)についても増大され、この増大について障害児通所支援施設の乱立があるからだ、と指摘される声もございます。
全国で多種多様な放課後等デイサービスが設立されてきました。一部の悪徳事業者により利益追求のみを考えて、報酬の不正請求や国の職員配置基準を無視したずさんな運営を行い、行政処分を受けるケースもございます。
また、このほかにも児童に対する十分な支援が行われていない事業所があることも指摘されています。
以上のことから、施設それぞれの機能を明確にすることで、支援のレベルを一定水準以上にレベルアップさせること、利益追求のみではなく児童に寄り添う事業所を増やしたい意図だと考えられます。
整理される放課後等デイサービス、２類型について見ていきましょう。