【放課後等デイサービス】フランチャイズのメリット・デメリットとは？本部の選び方も解説
放課後等デイサービスは現在施設数が増加傾向にあり、とても注目されている業界です。
開業をする際には、個人として開業するかフランチャイズとして開業するかなど複数の選択肢があります。その中でもフランチャイズに加盟して開業することは、事前の知識がない方にとてもおすすめの方法です。
そこで今回は、放課後等デイサービスをフランチャイズとして開業することのメリット・デメリット、またフランチャイズの本部の選び方について解説していきます。
放課後等デイサービスが注目されている理由
障害に悩む方はここ15年間で2倍ほどに増加しています。現在、障害者に対する理解は高まってきてはいますが、それに対して障害者を対応する事ができる施設の数がまだ追いついていないという現状があります。放課後等デイサービスは、そのような施設がない状況を打破する事ができる施設として期待されています。
また、放課後等デイサービスは行政の指定事業とされているため、売上の負担に関して9割が国であり、1割が保護者のため料金の未回収が起きにくいため、安定した経営を見込めます。
放課後等デイサービスをフランチャイズで始めるメリット・デメリット
フランチャイズのメリット
フランチャイズ本部のノウハウを利用できる
フランチャイズとして開業することの1番のメリットは、「経営ノウハウの提供を受ける事ができる」という事です。
個人で開業する際には、接客や広告など経営に関するノウハウがない状態から自分一人でそれらを培っていかなければいけません。それらのノウハウを一人で獲得していくことは、そう簡単なことではないでしょう。
しかし、フランチャイズであれば、経営に関するノウハウを他者から譲り受ける事ができるので、それらのノウハウが初めからある状態で経営をスタートする事ができます。「このようにすると成功しやすい」「このようにすると失敗しやすい」ということを直営店などの実績によって蓄積されているので、それらを参考にしながら経営をする事ができます。
開業までのサポートを受けられる
放課後等デイサービスを開所するには、都道府県が発行する認可が必要になります。個人で開所した場合には、認許可取得の書類を行政書士などに個人で依頼する必要があります。
しかし、フランチャイズの場合には、豊富な開所に関するノウハウがあるため、開所に関してスムーズに手続きを完了し効率よく業務を始める事ができます。
銀行から融資を受けやすくなる
過去に実績のない個人が銀行から融資を受けようとしても、信用度が低いため融資を受ける事ができない可能性があります。
しかし、フランチャイズの場合には、他の加盟店の実績を判断材料として、融資を受ける事ができる可能性が高まります。また、融資を受ける際に必要となる事業計画書を作成する際にも、他の加盟店の実績をもとにして作成しやすくなるというメリットもあります。
フランチャイズ本部の知名度を使って集客できる
放課後等デイサービスは、お客様の大切なお子様を預かる場所です。そのため、すでに確立したブランドとしての力（ブランドイメージ）を活用して、お客様に安心していただく事が可能です。「知名度が高いブランドの加盟店」であるということは、「大切な子どもを信頼できる施設に預ける」という保護者の方々の安心につながるので、安定した集客を見込む事ができます。
フランチャイズのデメリット
独自性が出しにくい
個人の場合であれば、施設を自由にカスタマイズできるかもしれませんが、フランチャイズの場合だと、禁止されている項目が多くあります。自由度はフランチャイズの本部の方針によって差がありますので、自由に施設を運営したい場合は事前に確認しておきましょう。
保証金・ロイヤリティが発生する
フランチャイズパッケージを提供する代わりに、その対価として毎月ロイヤリティや保証料を支払わなければいけません。仮に売上が想定を下回った場合であっても、ロイヤリティを支払う必要があります。
そのブランドのフランチャイズとして加盟している対価として、適当だと思えるロイヤリティを設定しているブランドを選ぶようにしましょう。
他事業所の事故・事件の巻き添えリスクがある
近年、アルバイトによる仕事中の悪ふざけがSNSに投稿されたことによって炎上してしまうというケースが多くあります。このような店舗が自分が加盟しているブランドのフランチャイズ店であると、それによってブランドのイメージが失墜し、集客に影響が出るリスクがあります。これに関しては、ブランドイメージを共有している以上、避ける事ができない事態といえます。
放課後等デイサービスのフランチャイズ本部を選ぶ際の5つのポイント
研修・サポート内容
オーナーにとってフランチャイズに加盟することのメリットとしては、フランチャイズ本部からの研修やサポートを受ける事ができるという点があります。
研修では、業界の動向や経営ノウハウだけでなく、実店舗でのオペレーションについても教育を受ける事が可能です。
その研修制度やサポートをどの程度行ってくれるかは、フランチャイズ本部によって大きく異なってきます。
そのため、未経験から起業したとしても、十分にやっていける程度の研修やサポートをしてくれるかどうかを事前にしっかりと確認してから、どのブランドのフランチャイズに加盟するかを決定するようにしましょう。
加盟金・ロイヤリティ
先ほどデメリットの部分でも説明したように、フランチャイズに加盟をするとロイヤリティや加盟金を支払う義務が発生してしまいます。そのため、ロイヤリティをどのように設定しているのかはフランチャイズ本部を選ぶ上で重要になってきます。
一般的に、フランチャイズのロイヤリティの算出では、「売上歩合方式」「粗利分配方式」「固定額方式」の3つの方法があります。
「売上歩合方式」は、売上に数%〜十数%の料率をかけて算出する方式です。
「粗利分配方式」は、売上から売上原価を引いた金額に料率をかけて算出する方式です。
「固定額方式」は。売上に関係なく毎月定額を支払う方式です。
自分が経営していく上で、どの方式が適しているのかをしっかりと考えた上でフランチャイズ本部を選ぶようにしましょう。
収益モデル
一般的には、初期投資は1年半で回収できるモデルが理想的です。運営には加盟料や研修費、先ほど説明したロイヤリティなどの費用がどうしてもかかります。それらの費用を十分に考慮した上で、それを上回る売り上げを出せるか入念にシミュレーションしましょう。
経営の自由度・裁量の大きさ
フランチャイズのオーナーとして経営していくには、少なからずフランチャイズ本部の方針に沿った経営を行う必要があります。ある程度自分の自由意志で経営をしていきたいと考えているのであれば、事前にどの程度自由度が高いか、裁量が認められるかは確認しておくようにしましょう。
担当者の知識・サポート
フランチャイズとして開業に成功した後も、経営は続いていきます。それまでに自身で経営した事がない場合は、問題やトラブルが発生して経営が経ちいかなくなってしまう可能性があります。そのような際に、相談ができる相手がいるとスムーズに経営をする事ができます。
フランチャイズに加盟をすると、本部の担当者のサポートを受ける事ができます。その担当者の知識量が乏しいと、相談をしたとしても適切な返答が返ってこない可能性があります。そのため、担当者のサポートが充実しているかや知識が十分にあるかを比較して、どのブランドにするか選ぶようにしましょう。
まとめ【放デイのフランチャイズで迷ったらkensei療育.net】
フラインチャイズで放課後等デイサービスを開業することの大きなメリットは、初心者でも経営ノウハウの提供をフランチャイズ本部から受ける事ができるという事です。大きなデメリットは、独自性が出しにくいという事です。これらのメリット・デメリットを鑑みて、フランチャイズに加盟して開業するかどうか決めるようにしましょう。
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