放課後等デイサービスの開業で満たすべき4つの条件とは？資格の必要性も解説

 

 

 

この記事では放課後等デイサービスの開業について、具体的に何が必要なのか解説していきます。開業について悩んでいる方、放課後等デイサービスの開業について詳しく知りたい方はぜひご覧ください。

 

放課後等デイサービスとは

放課後等デイサービスとは、児童福祉法に基づく福祉サービス施設のことで、放課後や長期休暇の間、障がいを持った小学生、中学生、高校生が通うことができます。また、ただ障がいのある子どもを預かるだけではなく、生活能力向上のための支援を行っています。具体的には、就労移行・自立支援に向けた支援を行います。学童保育は親が就労している児童を対象としていますが、放課後等デイサービスは親の就労の有無に関係なく障がいのある児童を預かるサービスなのが特徴です。預かっている間親が就労することもできるので、社会貢献度の高いサービスとして近年注目されています。

 

 

放課後等デイサービスの現状

厚生労働省によると、障がい者の人数は増えていて、令和4年時点で大人と子ども合わせて965万人以上いると報告されています。国民全体の7.6％は何らかの障害を抱えて生活しているのです。また、日本全体で少子高齢化が進んでいる一方で、特に知的障がいの子どもの数が増加しています。以前よりも知的障がいに対する認知が広まってきていて、親が早期発見や早期療育に努めていることもその要因のひとつです。

また、それと同時に放課後等デイサービスの事業所数も年々増加しています。障がいを持つ子どもをサポートする施設の需要が高まってきているのです。

 

 

放課後等デイサービス開業の魅力とは？ 

児童発達支援のニーズの増加

近年、障がいに対する知識や考え方が変化してきています。早期発見し、早期療育する子どもが増えてきていることや、保護者の考え方の変化によって児童発達支援のニーズが増加しているのです。以前は親の後ろめたさなどから施設に通う人が少なかったのですが、最近はそのような考え方も減り、子どものために施設に通うご家庭も増加しています。なかには、需要に対して供給が追いついていない地域もあります。供給が足りていない地域では、これから参入する放課後等デイサービス事業者が増えていくでしょう。

 

社会貢献ができる

放課後等デイサービスは障がいを持った子供を支援する施設なので、社会貢献度がとても高いとして注目を浴びています。直接的に障がいを持つ子どもの自立を支援することが可能なので社会貢献の面から見ると、とても魅力的だと言えるでしょう。また、子どもを預けている間は親が育児をする必要が無いので、仕事や家事ができ、障がいのある子どもを持つ親のサポートにもなります。

これらの魅力的な放課後等デイサービス事業ですが、近年は提供する療育内容の「質」に着目される動きが出ております。これまでの預かり型の支援だけでは参入が難しくなっておりますので、これから放課後等デイサービスを開業予定の方はぜひ療育ネットまでご相談ください。

 

 

　　　

 

 

放課後等デイサービスを開業するための条件

法人であること

株式会社、NPO法人、合同会社などの法人であることが必要です。また、法人を設立する際には事業目的に、児童発達支援事業を行うという旨を書く必要があります。すでに法人を設立している場合も、事業目的にその旨を書く必要があるので、もしなければ変更手続きをしなければいけません。

 

人員基準

以下の人員を用意しなければいけません。

・管理者：常勤で1人必要です。資格要件は特になく、他の職務との兼務も行えます。

・児童発達管理責任者：常勤で最低1人必要です。障がい者支援や福祉業界での直接支援経験があり、サービス管理責任者研修と相談支援従事者研修の修了者であることが求められます。

・保育士、または児童指導員：1人以上は常勤であることが条件です。障がい児が10人までの場合は2人以上、それ以降は子どもの数が5人以下毎に、保育士又は児童指導員も1人ずつ増やす必要があります。

 

設備基準

まず、定員約10名で障害児1人当たり床面積2.47㎡以上の指導訓練室を設ける必要があります。また遊戯室も必要です。その他には、事務室、相談室、洗面所、トイレが必要です。相談室は相談内容が漏れないように配慮したスペースを作らなければいけません。また、主な利用者の障がいに合わせた設備も必要です。

他にも、子どもの療育やサポートに必要な機械器具などや、感染症予防のための設備や備品が必要です。

施設基準の注意点としては、各自治体によりローカルルールを定めている場合があることです。開業にあたり指定申請の窓口となる行政担当者へ確認や、自治体のホームページに地域で定めた特別な基準がないかを確認しましょう。

 

 

運営基準

主な利用者が重症心身障害児である場合は5名以上、そうでない場合は利用定員は10名以上である必要があります。また、連携する医療機関を決めることも大切です。他にも、放課後等デイサービスの個別支援計画を作成し、学校教育との連動も行うことが求められます。個別支援計画の作成は児童発達支援責任者の業務のうちのひとつで、専門のスタッフが子ども1人1人に合わせた計画を作る必要があります。また、障がいを持つ子供を支援するための訓練を行うプログラム作成も重要です。音楽療法や、プログラミング体験、工作など様々なプログラムを高い品質で保てることが理想です。質の高い療育や支援の保持は事業所としてのアピールにもつながります。

 

 
 

 

放課後等デイサービスを開業するのに資格が必要？

施設のオーナー自身に資格は必要ありません。もちろん、資格を持ったスタッフを配置する必要はありますが、開業する際のオーナーの資格の有無は問われません。むしろ、他業種からでも比較的開業しやすい分野であると言えます。

障がい児への直接的なサポートは専門の指導員などが行い、オーナーは障がい児の自立支援の仕組みや職場環境の向上に尽力すると良いでしょう。

 

放課後デイサービスの開業資金はいくら？

東京都や大阪府などの都会で開業する場合は1500万〜1800万円程度かかると見込んでおくと良いでしょう。初期費用の具体的な内訳は以下の通りになります。

• 不動産関連

敷金・礼金・保証金、仲介料、前家賃や、内装工事費、看板工事費などが必要です。地域によってかなり差がありますが、100万円〜500万円程度です。賃貸なのか、一軒家なのか、ビルなのかなどによって一括払いか、家賃制なのかなども異なります。

• 保険など

施設に対する保険として、施設賠償保険(6万円程度)や火災保険(2万円程度)がかかります。また、子どもの怪我や事故に備えた保険に加入することも検討した方が良いでしょう。

• 求人費用

上記でご説明したような人材を集める必要がありますが、その際に広告などを使うのであれば50万〜60万円程度かかります。ご自身の人脈で人材を確保していくのも一つの手です。

• 広告宣伝費

利用者募集のためにかかる費用です。WEBサイトやパンフレット、広告などを有効活用して利用者を募集しましょう。約50〜70万円程度かかる可能性があります。

• 備品購入費

ロッカーや机、パソコンなどの基本的な備品から、子どものための教材やおもちゃ、衛生用品、安全管理備品を揃える必要があります。80万円程度かかると思っておくと良いでしょう。

やはり自己資本だけでは厳しい金額にはなりますので、銀行融資などを使い、資金調達するケースがほとんどです。国の補助なども有効活用しましょう。

 

 

まとめ

今回の記事では、放課後等デイサービスの開業について詳しく解説いたしました。地域によってはかなり需要が増加している点や、開業資金が他業種と比べて安いこと、他業種からの開業も安易なことを考えると、開業するのに魅力的なサービスだと言えるのではないでしょうか。また、オーナー自身は資格を持っておく必要はないので人材確保さえできれば比較的早く開業を目指せます。

ただし先述の通り、放デイは利用者の増加に伴い支援内容と質が重視されるようになっており、従来の預かり型の支援では参入が難しくなっております。

私たち療育ネットはゼロからでもスムーズに開業できるように、様々なサポートをワンストップで提供しており、年間で50件ほど放デイの開業を支援しております。

開業支援の中で得たノウハウなどは、毎月開催のセミナーでお話しておりますので、これから放デイの開業を考えておられる方は、ぜひセミナーにご参加ください。