障害児通所支援における令和6年度の義務化に関する事項と報酬改定の主なポイント
令和6年度の義務化が始まる4月に向けて、準備はお済みでしょうか。これから始める義務化の事項や報酬改定について、不安を抱えていらっしゃる事業所様も多いかと思います。
今回は、令和6年度から始まる義務化に関する事項と報酬改定のポイントについて解説します。
障害児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）においては、以下の4つの事項が令和6年度から義務化されます。
令和6年度からの義務化に係る事項
１. 感染症対策の強化
・感染症発生時の対応マニュアルの作成
・職員の衛生管理に関する研修の実施
・利用者への感染症予防指導の実施
・感染症発生時の利用者への情報提供
２. 業務継続計画（BCP）の作成
・感染症や災害発生時のサービス提供継続のための計画の作成
・計画に基づいた必要な措置の実施
・計画の見直し及び更新
３. 安全計画の策定
・安全計画の策定
・従業者に対する周知及び研修・訓練の実施
・保護者に対する安全計画に基づく取組内容等の周知
・定期的な安全計画の見直し・変更
４. 障害児送迎用自動車への安全装置の装備
・送迎時の児童の見落とし防止のための置き去り防止装置の設置
・利用児童の所在の確認
・送迎安全マニュアル整備等
2. 業務継続計画（BCP）の作成、4.障害児送迎用自動車への安全装置の装備については、以前のコラムでも更に詳しくご紹介をしているので、よろしければそちらのコラムもご参考ください。
５. その他
上記以外にも、令和6年度から放課後等デイサービスに関する以下のような改定があります。
・5領域の総合的支援の提供が義務化
・支援時間区分の設置
・児童指導員等加配加算の改定
・専門的支援加算・特別支援加算の改定
・関係機関連携加算の改定
令和6年度の義務化に関する報酬改定の主なポイント
１.質の高いサービス提供の推進
・５領域の総合的支援の提供義務化: 児童一人ひとりの状態やニーズに合わせた、包括的な支援の実現
・支援時間区分の設置: 利用者の状態やニーズに合わせた柔軟な支援体制の構築
・専門的支援加算・特別支援加算の改定: 専門性の高い支援の提供を促進
・関係機関連携加算の改定: 地域関係機関との連携を強化し、切れ目のない支援体制の構築
２.働きやすい環境づくり
・児童指導員等加配加算の改定: 職員配置基準の見直しによる、職員の負担軽減と働きやすい環境の実現
・業務負担軽減措置の拡充: 事務処理の効率化やICT化の推進による、業務負担の軽減
３.制度の安定化・持続可能性の確保
・報酬単価の見直し: 人件費上昇や物価上昇への対応
・運営基準の見直し: 質の高いサービス提供の徹底と、不正行為防止
これらの改定により、放課後等デイサービスの質向上、利用者のニーズへの柔軟な対応、職員の働きやすい環境の実現、そして制度の安定化・持続可能性の確保が期待されています。
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上記以外にも、令和6年度には放課後等デイサービスに関する様々な改定が行われます。詳細は、厚生労働省や関係団体のホームページなどでご確認ください。
また、健生では事業所様が抱える様々な不安や疑問を解消できるようサポートを行っています。放課後等デイサービスの運営については、Kensei療育.netにご相談ください。
