放課後等デイサービスで活用できる補助金・助成金は？開業における注意点も詳しく解説！
放課後等デイサービスの開業や運営には、予想外の出費や人材の確保など、さまざまな課題がつきものですよね。そんな時、貴重な支援となるのが補助金と助成金の存在です。
この記事では、補助金や助成金の種類と、放課後等デイサービス開業におけるこれらの注意点をご紹介します。放課後等デイサービスを始める方に向けて補助金と助成金を分かりやすく解説します。
放課後等デイサービスで活用できる補助金とは
放課後等デイサービスの運営において活用できる補助金をご紹介します。
IT導入補助金
放課後等デイサービスを運営する上で、業務効率化は避けて通れない課題です。そこで役立つのがIT導入補助金です。中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、経費の一部をカバーするこの補助金は、請求管理ソフトウェアの導入など、業務のデジタル化を支援します。
デジタル化基盤導入枠を利用することで、パソコン購入費用も対象になり得ますが、条件として特定のソフトウェア導入が必須です。最大で購入費用の半分が補助されます。
放課後等デイサービスで活用できる4つの助成金
放課後等デイサービス事業において、資金調達は大きな課題の一つです。以下では、放課後等デイサービスで活用可能な主要な助成金について解説します。
人材確保等支援助成金
放課後等デイサービスの運営において、質の高いサービスを提供するためには、優秀な人材の確保が欠かせません。人材確保等支援助成金は、雇用管理制度の改善や職場環境の向上など、人材を引きつけるための取り組みをサポートします。
具体的には、研修制度の導入や健康管理の充実など、職員が長く働きやすい環境作りに貢献する項目が支援の対象となります。この助成金を活用することで、職場の魅力を高め、必要な人材を確保することが期待されます。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、放課後等デイサービスの職員がスキルアップやキャリア形成を目指す際に大きな支えとなります。特に「正社員化コース」では、非正規雇用から正社員への転換を支援し、職員のモチベーション向上や働きがいの向上を促します。
助成金の支給額は、正社員化に伴う費用の一部をカバーすることが可能で、これにより安定した雇用環境を整えることができます。また、職員のキャリアアップ支援を通じて、サービスの質の向上にも繋がることが期待されます。
働き方改革推進支援助成金
この助成金は、働き方改革を進めたい放課後等デイサービスにとって大きな助力となります。具体的には、生産性の向上、労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進などに取り組む事業所が対象です。
設定した成果目標に応じて、かかった費用の最大3/4が助成され、助成金の上限は目標によって異なりますが、最大200万円の支援を受けることが可能です。賃金の引き上げを含む様々な取り組みによって、よりよい職場環境の実現を目指しましょう。
特定求職者雇用開発助成金
就職が困難とされる特定の求職者、例えば高齢者や障がいを持つ方々を雇用した場合に利用できる助成金です。この助成金は、雇用を継続することが条件で、雇用する対象によって助成額が異なります。
例えば、高齢者や一部の障がい者を雇用した場合、1年間で最大60万円、重度障がい者を雇用した場合は3年間で最大240万円の支援を受けることができます。これにより、多様な人材の採用と継続的な雇用が促されます。
放課後等デイサービス開業における補助金・助成金の3つの注意点
放課後等デイサービスを開業する際に活用できる補助金や助成金は、事業の立ち上げを大きくサポートしてくれます。
しかし、その利用にはいくつかの注意点があります。ここでは、特に留意すべき3つのポイントを詳しく見ていきましょう。
活用できる補助金・助成金が少ない
放課後等デイサービスを始める際、利用可能な補助金や助成金は思ったほど多くありません。独立・開業を支援する助成金は存在しますが、その多くが特定の条件を満たす必要があるため、すべての開業者が対象となるわけではありません。
例えば、地域雇用開発助成金は、人口が少ない地域での雇用創出を目的としたもので、全ての地域で利用できるわけではないのです。そのため、自分の事業計画がどの助成金に該当するのか、事前のリサーチが非常に重要となります。
申請期限がある
補助金や助成金の申請には、期限が設けられています。多くの場合、申請期間は年に数回設定されており、一度逃すと次の機会まで待たなければならないこともあります。また、人気のある補助金や助成金は、申請開始からわずか数ヶ月で締切となることも珍しくありません。
そのため、計画的に申請準備を進め、期限内に必要な書類を揃えて申請することが肝心です。申請期限を逃さないよう、定期的に関連情報をチェックし、準備を進めましょう。
自分で情報収集する必要がある
補助金や助成金に関する情報は、自治体や関連機関の公式ウェブサイトなどで公開されていますが、自動的に通知されるわけではありません。利用可能な助成金を見逃さないためにも、定期的に情報をチェックし、必要な申請書類や条件などを自分で調べる必要があります。
また、申請方法が変更されることもあるため、最新の情報を得ることが重要です。自分から積極的に情報を収集し、適切に活用することが、補助金や助成金を得るためのカギとなります。
補助金・助成金ありきで放課後等デイサービスを開業するのは危険
補助金や助成金に頼って放課後等デイサービスを開業する計画は、表面上は魅力的に見えますが、その実態には隠れたリスクが潜んでいます。申請サポートを利用する場合、成果に関わらず費用が発生し、採択後の金額の約20%が手数料として取られることも珍しくありません。
さらに、採択された資金の管理には厳格な報告義務が伴い、使用方法を定期的に証明する必要があります。これらのプロセスにおいて、申請サポート会社から不適切なコンプライアンス要求を受ける可能性も否めません。
そのため、自力で補助金や助成金の申請を行うことは、費用を抑える上で非常に有効です。商工会などの公的機関を活用することで、正確な情報を得ながら、着手金や不要な手数料を支払うことなく申請作業を進めることが可能です。
しかしながら、補助金の申請だけを自分で行う場合、他の開業に関連する手続きは専門のコンサルタントに依頼しなければならない場合も多く、これもまた新たなコストを要する可能性があります。このように、補助金や助成金ありきでの開業は、表面的には節約に見えても、実際には多くの追加費用や手間がかかることが多いのです。
放課後等デイサービス開業で補助金・助成金以外の資金調達方法
放課後等デイサービスの開業に際して、補助金や助成金だけに頼るのではなく、他の資金調達方法も検討することが重要です。主に、金融機関からの融資、自治体や特定の機関が提供 する特別な融資プログラム、そしてファクタリングサービスなどがあります。これらの方法は、返済義務が伴いますが、事業の立ち上げや運営資金の確保に役立ちます。
特に、日本政策金融公庫や自治体の中小企業向け融資制度、福祉医療機構の融資制度などは、放課後等デイサービス開業において有効な資金調達手段となり得ます。資金調達の選択肢は多岐にわたりますが、どの方法を選択するにしても、その条件、利点、リスクを十分に理解し、自分の事業計画や運営方針に最適なものを選ぶことが重要です。
資金調達について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
⇒放課後等デイサービスの開業資金・資金調達の方法とは
まとめ【補助金・助成金頼りの放課後等デイサービス開業は危険】
この記事では、放課後等デイサービスの開業において、補助金や助成金だけに依存するリスクと、それ以外の資金調達方法も解説しました。補助金や助成金の申請には複雑な手続きが必要であり、採択された後も定期的な報告が求められます。また、これらの資金だけに頼ることは、事業の持続可能性を損なう恐れがあります。
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補助金・助成金だけに頼らない資金調達計画を立てることは、放課後等デイサービス開業の成功に不可欠です。その過程で療育ネットのような信頼できるパートナーを見つけることが、安定した事業運営への鍵となるでしょう。
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