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2025.03.15
開業運営放デイ

放課後デイサービスで無資格者が活かせる経験について解説!無資格でも有利になる条件とは?

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放課後等デイサービスで働くには、いくつかの方法があり、資格の有無や経験によって目指せる職種や働き方が異なります。保育士や児童指導員などの資格を保有している場合は、子どもたちの発達や支援に関する専門知識を持っていることを証明し、就職やキャリアアップにおいて大きなアドバンテージとなりますが、無資格者の場合でも、放課後等デイサービスで有利に働ける条件があります。今回は、放課後等デイサービスで働くうえで、無資格でも働く方法や有利な条件についてお伝えしていきます。

強度行動障害支援者養成研修の受講

放課後等デイサービスで無資格でも有利な条件としては、強度行動障害支援者養成研修などの専門的な研修の受講歴が挙げられます。この研修を受講するにあたり必要な資格はありません。これらの研修は、障がいのある子どもたちへの支援に必要な専門知識やスキルを習得できるため、採用時に高く評価される可能性があります。もちろん、すでに保育士や児童指導員等任用資格を得ている方でも、この研修を受講することにより自身のスキルアップにも繋がり、専門的な知識を得ることで業務の幅が広がります。

 

強度行動障害支援者養成研修とは

強度行動障害支援者養成研修は、強度行動障害のある方への支援に必要な知識と技術を習得するための研修です。基礎研修と実践研修の2種類があり、それぞれ受講要件や学習内容が異なります。

  • 基礎研修
    受講要件:原則として、障がい福祉サービス事業所等において知的障害、精神障害のある方を支援する業務に従事している方、または従事予定の方
    学習内容:強度行動障害の基本的な理解、制度と支援技術の基礎知識、情報収集と記録の共有、コミュニケーションの理解、行動障害の背景にある特性の理解など
  • 実践研修
    受講要件:基礎研修を修了していること、障がい福祉サービス事業所等において知的障害、精神障害のある方を支援する業務に従事している方、または従事予定の方
    基礎研修で得た知識を基により専門的な知識、技術を習得できます。

 

強度行動障害支援者養成研修受講のメリット

専門性の証明
研修修了者は、強度行動障害に関する専門的な知識とスキルを持っていることを証明できます。
就職・転職の有利性
放課後等デイサービスでは、専門性の高い人材が求められるため、研修受講歴は就職・転職に有利に働きます。
キャリアアップ
研修で得た知識とスキルは、今後のキャリアアップにも役立ちます。

 

強度行動障害支援者養成研修修了者が有利な理由

強度行動障害支援者養成研修を受講している場合、放課後等デイサービスにおける様々な加算に含めることが可能となります。

  • 児童指導員等加配加算
    強度行動障害支援者養成研修(基礎研修)を受講している場合、この加算に限り、上位区分(児童指導員等)の区分に含めることが可能です。
  • 強度行動障害児支援加算
    強度行動障害支援者養成研修(実践研修)修了者を配置することで、強度行動障害児支援加算の算定が可能です。ただし、算定するにあたっては支援計画シートの作成し、その計画に基づく支援や支援の記録を行うなど、細かい要件が定められています。
  • 個別サポート加算Ⅰ(放課後等デイサービス)
    通常算定できる個別サポート加算Ⅰ(90単位/回)に加え、強度行動障害児支援養成研修修了者を配置した場合、プラス30単位の算定が可能となります。プラス30単位での算定をする場合は、行政への届出が必要です。

前述でお伝えした通り、加算を算定する上では強度行動障害支援者養成研修修了者は非常に有利と言えますが、放課後等デイサービスにおける基準人員に含めることはできないため、その点については注意が必要です。

 

その他:実務経験を積む

放課後等デイサービスを含む児童福祉事業での実務経験を積むことで、無資格の場合でも児童指導員任用資格を得ることができます。実務経験で児童指導員になる場合は2年以上(最終学歴が中卒の場合は3年以上)の直接支援または相談支援の実務経験が必要です。
また、放課後等デイサービスでの経験は、他の福祉分野でも活かすことができます。児童福祉施設や障がい者支援施設など、様々な施設で活躍する道が開けます。

 

まとめ

いかがでしょうか?放課後等デイサービスでは、専門性を高め、キャリアアップを目指す上で非常に貴重な経験を得ることができます。ぜひ、ご自身のスキルや経験を活かして、活躍してください。

今回この記事では、放課後等デイサービスで有利になる条件等についてご紹介しましたが、この記事を機に、放課後等デイサービスなどの障害福祉サービスの提供や福祉業界への新規参入を検討している方もいらっしゃるかと思います。療育事業の開業支援をお考えの方は、ぜひ一度下記リンクよりお問い合わせください。

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