障害者就労継続支援

WHAT’S KENSEI.NET

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Kensei就労.netとは

株式会社健生が提供する就労支援事業の開業支援サービスです。障害者総合支援法の訓練・就労系に分類される就労支援事業のうち、放課後等デイサービスや障害者グループホームと相乗効果の高い就労継続支援事業の開業を行います。

就労支援事業とは

障害や難病のある方に対して働く場所を提供したり、必要な訓練を提供する事業です。就労支援事業には就労継続支援A型・就労継続支援B型・就労移行支援の3種類あります。弊社が提供する開業支援は、提供する作業内容の自由度が高い就労継続支援A型です。

 

各事業の違いは、大まかに提供するサービス内容や雇用形態に違いがあります。また加算や1日あたりの給付費、給付費外の収益などもそれぞれ異なります。

会員様の声

  • 放デイの中高生の利用者獲得の為、就労継続支援も展開したい!
  • 放デイの利用児童の卒業後の進路を自社で構築し、切れ目のない支援を実現したい!
  • 児童福祉事業を多店舗展開した先に、違った事業にも挑戦し相互に高めあい会社を成長させたい!
  • 放課後等デイサービスを卒業した子どもたちの住まいとなる障害者グループホームを開業し、働き先まで一貫した支援を提供したい!

MODEL

就労支援事業の違い

就労継続支援A型

提供サービス 作業
雇用契約 あり
工賃 あり
最低工賃を考慮
年齢制限 65歳未満
利用期限 なし
障害程度 中度
給付費 約6,000円/日
給付費外収益 一般就労に近く能力習得次第で収益幅が見込める

就労継続支援B型

提供サービス 作業
雇用契約 あり
工賃 あり
 
年齢制限 なし
利用期限 なし
障害程度 重度
給付費 約6,000円/日
給付費外収益 訓練に近い作業になるため生産活動に限界がある

就労移行支援

提供サービス 訓練
雇用契約 なし
工賃 なし
 
年齢制限 65歳未満
利用期限 原則24ヶ月
障害程度 軽度
給付費 約8,000円/日
給付費外収益 なし
 
 
 

MARKET

13人に1人が
何らかの障害を有している

障害福祉事業は保険適用施設として認可されているので、収益の大半は公費収入。

日本の働き手は
毎年80万人減少している

生産年齢人口減少の予測が今後も考えられます。障害福祉の充実だけでなく、国を支える労働力確保も国としての大きな課題です。

障害者雇用ができている日本企業は50%未満

国の支援施策として、障害者の法定雇用率2.2%まで引き上がり、雇用障害者数は過去最高を更新しました。
しかし法定雇用率達成企業の割合は49%で、これから障害者雇用増が推進される傾向は変わりません。

MODEL

 

働きたいと思っている障害をお持ちの方、労働力不足の社会、雇用したい企業。社会と障害者をつなぐ架け橋として、就労支援事業への期待が高まっています。就労継続支援A型の市場規模は約1,200億円に達し、過去8年で3.6倍となりました。利用者は約7万人、過去8年で3倍に増加。施設数は全国3,800箇所、過去8年で2.8倍に増加。すべての項目で成長が見られており、これからの発展が考えられる事業として注目されます。


収益モデル

1年目
(利用定員20名)

売上 ¥46,591,000
事業収入原価 ¥4,575,000
売上総利益 ¥42,016,000
人件費 ¥31,848,000
設備費他 ¥6,024,000
販管費 ¥37,872,000
営業利益 ¥4,144,000

2年目
(利用定員20名)

売上 ¥71,196,000
事業収入原価 ¥6,150,000
売上総利益 ¥65,046,000
人件費 ¥38,923,000
設備費他 ¥6,024,000
販管費 ¥44,947,000
営業利益 ¥20,099,000

CONSULTANT

尾形 祐一

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小松 千夏

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井ノ口 瞳

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