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2023.01.17
コラム

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方とは?3つの注意点・2つのポイントも解説!

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放課後等デイサービスをはじめとする障害児通所支援事業は、今後ますます需要が拡大していくことが予想されています。成長産業であることから、近年は放課後等デイサービスの開業ラッシュが起こっていますが、熱意や意気込みだけでは事業を成功させることができません。開業後に安定した経営基盤を築いていくには、中長期的な事業計画書をしっかりと作成しておくことが重要となります。

そこで今回は、放課後等デイサービスの事業計画書の書き方について具体的に説明していきます。

 

放課後等デイサービスで事業計画書が必要な理由

指定申請

事業計画書は経営していく上での拠り所になるだけはなく、開業時に自治体に指定申請をする際に必要な書類です。指定申請では複数の書類の提出が必要となりますが、中でも事業計画書は事業の概要を具体的に伝えるために重要な役割を果たします。

→[コラム]放課後等デイサービスの指定申請とは?満たすべき基準や必要書類も解説!

融資申請

放課後等デイサービスを開業する際には、ほとんどの事業主は金融機関から融資を受けることになるかと思います。事業計画書は金融機関の担当者が融資を決める際の判断材料となるので、収支計画も含めて説得力のある内容にするよう心がけましょう。

 

放課後等デイサービスの事業計画書の書き方

理念・事業方針

理念や事業方針は、開業後の経営基盤となる重要な部分です。開業の目的や達成したい目標などを言語化しましょう。

 

利用者の予定数

1ヶ月の利用者をシミュレートします。収支計画の根拠となるので、統計やデータなどから慎重に検討して数値を出しましょう。

 

利用者の支援内容

具体的なサービスについて固めます。放課後デイサービスは多くあるので、いかに差別化するかが重要です。

 

職員体制

指定申請で求められている人員基準を満たした上で、職員体制を構築しましょう。

 

収支予算書

収支予算書は融資を受ける際の判断材料となるので、無理のない現実的な予算計画を立てましょう。

 

収入

 

利用者見込数

収支予算書にも利用者見込数(利用者の予定数)を記載します。

 

開所日数

1ヶ月の開所日数(稼働日)を決めます。月〜土を開所日として、日・祝日を休みとするところが多いです。

 

月延べ利用者数

1日の利用者数×1ヶ月の開所日数で月延べ利用者数を出します。

 

通所給付費

放課後等デイサービスの主な収入は通所給付費です。福祉系の事業は、初月の給付費が振り込まれるのは翌々月となりますので、この2カ月間の運転資金を開業時に確保しておくことが重要です。収入は原則として給付費9割、自己負担1割となっていますが例外もあります。

 

算定額

算定額の計算は

「基本給付+児童発達支援管理責任者専任加算+各種加算」

になります。

 

支出

 

人件費

計画している職員体制をもとに1ヶ月の人件費を算出します。

 

旅費、交通費

従業員の旅費と交通費を算出します。旅費は研修などで遠方に行く際に発生します。

 

事務所賃借費

1ヶ月あたりの事務所に賃料です。初月は敷金や数ヶ月分の前払い賃料などでまとまった支出となります。

 

諸経費

諸経費として消耗品、光熱費、車両費、広告宣伝費、社会保険料、リース代などがあります。考え得る諸経費を全て割り出し、細かく算出しましょう。

放課後等デイサービスの事業計画書における3つの注意点

報酬体系を理解する

放課後等デイサービスの収入のほとんどは通所給付費として自治体から給付されます。一般的な会社と報酬体系が異なるので、事業計画を立てる際に障害児通所支援事業の報酬体系について理解しておく必要があります。

 

損益分岐点の想定する

放課後等デイサービスの収入の大半は給付費であることから、おおよその収入は予想できます。支出については初期の設備投資や月々の固定費、人件費など事業計画によって大きく変動するので、慎重に検討する必要があります。

 

制度の改定を把握する

放課後等デイサービスの報酬体系は障害者総合支援制度に基づいていますが、制度の改定は数年に一度行われているので、最新の情報を常に把握しておく必要があります。

また、放課後等デイサービスは事業所数が増加したことにより、近い将来総量規制がかかる可能性もあるため、制度の動向についてはまめにチェックしましょう。

 

放課後等デイサービスの事業計画書を書く前にすべき2つのこと

コンセプトを固める

事業計画書を作成する前に、放課後等デイサービスのコンセプトを明確にします。開業の目的や提供するサービスなどを固めていくことによって、自らの事業所の強みや特化させる支援などが絞られ、他の事業所との差別化に繋がります。

 

商圏調査を行う

コンセプトが固まったら商圏調査を行います。商圏調査では人口分布、行政区や学区、ターゲットとする子どもの数の確認などを行います。また、近隣にある競合やその場所が持つ特性、条件などを様々な角度から分析します。

立地の良し悪しは放課後等デイサービスの将来性に直結します。「せっかく開業しても近隣に子どもがいない」「そもそも競合が多すぎて供給過多だった」とならないように、開業する際にはそのエリアを十分に調査しましょう。

→【コラム】開業の第一歩!商圏調査 株式会社健生の参入診断サービスって?

 

まとめ

放課後等デイサービスの数は増加の一途を辿っており、将来的に総量規制がかかることも予想されています。そのような中で生き残っていくためには、質の高いサービスを提供するだけではなく、オリジナリティのあるコンセプトを打ち立て、他の事業所と差別化していくことが重要です。事業計画書を作成する際には、開業しようとしている放課後等デイサービスの強みやサービスの特徴、アピールポイントなどもしっかりと盛り込みましょう。

Kensei療育.netでは質の高い放課後等デイサービスの立ち上げ支援を提供しております。一般のフランチャイズではマニュアル通りに教えて、立ち上がったら放置してしまうといったところも少なくありません。しかし、Kensei療育.netでは事業計画書作成のサポートをはじめ、開業の仕方を事業所ごとにカスタマイズし、開業後の運営サポートなど寄り添い支援に力を入れています。また、立ち上げようとしている地域の総量規制の有無を「参入診断サービス」で調べることも可能です。開業してからその地域の現状を知るのでは間に合いません。「参入診断サービス」を利用して開業前にきちんと調べることをおすすめします。

放課後等デイサービスの立ち上げを検討している方はぜひKensei療育.netの利用もご検討ください。

 

 

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