放課後等デイサービス開業で失敗しないためのポイント 開業資金 スケジュール
放課後等デイサービスは、発達障害や知的障害のある子どもたちが、
放課後や長期休暇に療育や生活支援を受けられる施設です。
近年、その需要が高まっており、開業する事業者も増えています。
しかし、開業したばかりの事業者の中には、わずか数年で廃業してしまうところも少なくありません。
事業所の増加で質の高い選ばれる事業所作りが求められる時代となりました。
そこで今回は、放課後等デイサービス開業で失敗しないためのポイントを解説していきます。
1. 開業前のリサーチを徹底する
放課後等デイサービス開業で失敗しないためには、まず開業前に徹底的なリサーチを行うことが大切です。
具体的には、以下の点を調べておきましょう。
- 対象となる子どものニーズ
- 競合他社の状況
- 行政の支援制度
子どものニーズを把握するためには、地域の障害者支援団体や行政などに相談したり、可能ならば実際に放課後等デイサービスを利用している子どもや保護者の知り合いがいれば話を聞いたりするといいでしょう。
競合他社の状況を把握するためには、市区町村のホームページやインターネットで調べて、同じエリアで営業している放課後等デイサービスの数や種類、料金などをチェックしましょう。
行政の支援制度については、市区町村のホームページや福祉課などに問い合わせて、どのような制度があるのか、利用の条件や手続き方法などを調べておきましょう。
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2. 適切な人員配置を行う
放課後等デイサービスでは、児童発達支援管理責任者、児童指導員または保育士、看護師などの人員配置が義務付けられています。
人員配置基準を満たしていない場合は、開業許可が下りないだけでなく、罰則の対象となる場合もあります。
また、人員配置基準を満たしていても、質の高い療育を提供するためには、経験豊富なスタッフを配置することが重要です。
特に、児童発達支援管理責任者は、子どもの発達や療育に関する知識や経験が豊富でなければ、適切な支援を行うことができません。
関連記事▶放課後等デイサービスの人員配置とは?基準を満たすための採用のコツも解説
3. 経営面の計画をしっかり立てる
放課後等デイサービスは、子どもの療育や生活支援を行う施設であるため、利益を上げることが第一の目的ではありません。
しかし、経営が成り立たなければ、継続的な運営が難しくなります。
そのため、開業前に、経営面の計画をしっかり立てておくことが大切です。具体的には、以下の点を検討しましょう。
- 事業計画の作成
- 資金調達の計画
- 収支予測
事業計画では、事業の目的や目標、事業内容、事業規模、営業戦略などを明確に記載します。
また、資金調達の計画では、自己資金と借入金の割合を決め、借入金の場合は、返済計画を立てておく必要があります。
収支予測では、売上と経費を予想し、利益が出るかを検討します。
4. 療育の質を高める
放課後等デイサービスの目的は、子どもの発達を支援し、社会に適応できる力を身につけさせることです。
そのため、療育の質を高めることが重要です。
療育の質を高めるためには、以下の点に取り組みましょう。
- 子ども一人ひとりの個性を理解する
- 子どもの興味や関心を引き出す
- 子どもが主体的に取り組める療育を行う
また、定期的に研修や勉強会を開催し、スタッフのスキルアップを図ることも大切です。
子ども一人ひとりをよくスタッフが理解することが、適切な対応や教材選びの大きなポイントとなります。
また利用者にとって魅力となる療育ツールの導入なども事業所選びの際に強みとなります。
「行きたい!」と思ってもらえる、彼らの成長にも繋がるサービスが質の高さへと繋がります。
5. 地域との連携を図る
放課後等デイサービスは、地域の一員として、地域の子どもたちや保護者、行政などと連携することが重要です。
地域の子どもたちや保護者との連携を図ることで、施設の認知度を高め、利用者を増やすことができます。
また、行政との連携を図ることで、行政の支援制度を活用しやすくなります。
具体的には、以下のような取り組みを行うといいでしょう。
- 地域の学校や児童館などと連携し、イベントなどを開催する
- 地域の障害者支援団体などと連携し、情報交換や研修会などを開催する
- 行政の担当者と会合を開き、情報交換や相談を行う
放課後等デイサービスは、子どもたちの成長と社会参加を支援する事業です。
利用者であるお子様やご家族の目線となり、必要な療育を考え提供することが大切です。
6. 開業スケジュールを細かく作成
放課後等デイサービスの開業は、オープンまでに多くのプロセスを踏むことになります。
一般的には準備期間を含めて半年から1年ほどかかります。
スケジュールをスムーズに進めるためのポイント
- 早めに準備を始める
- 自治体の担当窓口に積極的に相談する
- 専門家のサポートを利用する
サービス内容、利用対象者、運営時間などを具体的に検討…自治体の指定基準を確認…
行政機関との事前協議、申請書類の作成など、運営開始までの準備ははっきり言って大変!!
特に初めての開業や、異業種から参入する方、お仕事を続けながら準備をする必要がある方などは
プロによるサポートを受けてみることも検討するといいでしょう。