障害児通所支援における実地指導の重要性、書類は事前に提出？
障害児通所支援の実地指導は、自治体（指定権者）の担当者が事業所を訪問し、法令や条例に基づき障害福祉サービスを適正に提供しているかを確認するための調査です。障害児通所支援の実地指導は、2021年の子ども家庭庁の新設に伴い、厚生労働省と子ども家庭庁がそれぞれ 異なる役割を担いながら 連携して実施されます。
1. 児童発達支援・放課後等デイサービスの実地指導とは？
主な指導事項
- サービス提供体制（人員配置、研修、計画作成等）
- サービス内容（個別支援計画、個別支援の実施等）
- 記録及び運営管理（利用者情報の管理、事故発生時の対応等）
- 法令遵守状況
2. 児童発達支援・放課後等デイサービス事業の実地指導の頻度は？
実地指導の開催頻度は、原則として3年に1回です。ただし、以下の場合には、頻度が変わる可能性があります。
頻度に関しては行政によって変わる場合がございますので、周辺の事業所様の様子や、行政の動向を確認する事をお勧めします。
また、以下の場合は実地指導ではなく、監査という形で入る場合もございますので、ご注意ください。
○監査が発生する場合
・事業運営に重大な問題があると認められる場合（例：利用者への虐待、法令違反等）
・苦情が複数寄せられている場合
・過去に指導を受けた事項が改善されていないと認められる場合
3. 指導の流れ
事前準備
市区町村から事前調書の提出依頼
事業者による事前準備（書類作成、関係者への周知等）
実地指導
市区町村職員による事業所訪問
書類等の確認、面談、施設見学等
指導結果の通知
指導内容、改善事項等を記載した文書の交付
改善期限の告示（大体通知文書が来てから1ヶ月程目途）
通知後の行政への改善報告
通知文書にて指摘・指導を受けた箇所の改善（請求誤りの過誤・再請求の実施、書類の修正、過去の記録物の確認等）
改善した内容を市町村へ報告
※事前準備においては、自己点検シート等事前に準備をしておくことで実地指導の対応が楽になるものもあります。自己点検シートは指定権者のHＰに掲載されているため、普段から備えておけば実地指導の際に慌てずに済みます。
準備する書類について
実地指導では、上記に記載した通り、事前提出書類の準備が必要です。また、実地指導当日は、事前提出の書類以外にも、事業所の雇用関係や収支関係など、隅々まで書類のチェックをされる可能性があるので、日頃から記録を残すこと、書類関係の整備をしておくことが重要となります。
主な事前提出書類 ※一例です
- 勤務形態一覧表（直近の3ヶ月分など）
- 事業所の平面図
- セルフチェックシート
※上記はあくまでも一例となります。事前書類については自治体によって異なりまりますので、各指定権者へお問合せください
4. 実際の実地指導における注意点など
ここでは私たち株式会社健生が運営している直営店での実地指導や、実際にサポートしている事業所様からのよくあるお声などを元に注意点などをご紹介していきます。
義務化に伴う委員会の設置・開催や研修の実施
委員会と研修の実施は同じ日でも構いませんが、開催は別々に行い、更にそれぞれを記録として残す必要があります
記録物と実際の相違がないか
送迎日誌、業務日誌、勤務形態一覧、サービス提供実施記録等、実際の運営上、請求上で問題がないかを過去に遡って記録物と照らし合わせてチェックされるため、日々の記録の抜けが無いようにしましょう（送迎加算の請求をかけているけど、実際の送迎日誌に記録がない、など指摘される場合があります）
職員配置の基準について
児発・放デイにおける配置基準を満たしていない場合、減算を指摘される可能性があります。その場合は減算が開始となる月に遡って障害福祉サービス報酬額の返金が必要となります。
事業所の設備について
指定申請時に提出している平面図との相違がある等（指定申請時に使わない部屋としていたものを放デイのサービス提供に関わる範囲で使用している等）についてもチェックをされる可能性があります
その他
行政によっては事前に事業所HPなどを細かくチェックされる場合もあります
5. まとめ
いかがでしたでしょうか？上記で記載した内容以外にも、各書類の提出期限の厳守、指導後の速やかな改善措置、問題があった箇所の再発防止など注意すべき点は多々あります。また、実地指導当日はなるべく丁寧な対応を心がけ、指摘事項はしっかりメモを取るなどし、指摘箇所を正確に理解することが大事です。指摘箇所を確実に改善するためにも、分からないことは担当者に質問をするようにしましょう。このように実地指導は、事業の改善や質の向上のための機会と捉え、積極的に取り組むことが重要です。
また、運営上守るべき基準等については、以前のコラムでも紹介しているので、ぜひこの機会にチェックをしてみてください。
その他、児童発達支援や放課後等デイサービス開業後の運営全般に関する相談を承っていますので開業後もぜひこのKensei療育.netをご活用ください。
