放デイの運営サポートに関わるスタッフの声を聞いてみた！① サポートによくある質問って？【放課後等デイサービス】

放課後等デイサービスの運営において気をつけるべきことは多方面にわたります。職員配置、加算・減算の把握、利用者とのやり取り、報酬改定等の情報収集、労務管理等、様々な分野での知識が必要です。
今回はそんな放課後等デイサービスの運営をサポートしている株式会社健生のサポート窓口の社員に話を聞いてみました。実際に全国の放デイ事業所のサポート対応にあたる現場の声をもとに紹介します！

※この記事は株式会社健生が行うKensei療育.netの運営サポートについての内容です。この運営サポートはKensei療育.netご契約のお客様のみが対象となります。

１、放課後等デイサービスでよくある質問ってどんなもの？

放課後等デイサービス事業所では、日々の運営の中であらゆる疑問が湧き上がってくることが多いかと思います。
こういう時はどういった対応をしたらよいのか？など全国の事業所さんから寄せられる問い合わせの中で、特に多かったものをご紹介します。

①加算に関わること

一番多かったのが加算に関する質問でした。加算の質問といっても様々ですが、自分たちの事業所は今どの加算が取れるのか？加算の要件を満たすにはどうすればいいのか？などの質問が多かったようです。また、それに付随して、届出書が必要かどうか、そもそも基準を満たせているかなどの問い合わせも多く見受けられました。
放デイを経営していく上で、安定した収入を得るには加算の算定が不可欠です。できるだけ多くの加算を算定すれば報酬額も増えますが、加算を算定するには、従業員の配置や通常のサービス提供にプラスアルファの取組みを行うなどの対応が必要となり、加算が増える分、従業員の負担が増える可能性もあります。新たに取組みを行い加算を算定する場合は、事前にしっかりと従業員さんたちと話し合いをする場を設けましょう。このような話し合いの場を設けることで、事業所内での問題点の洗い出しやコミュニケーション不足の解消にも繋がります。
加算の要件についても、分からないことがあれば、細めに確認を行うことが大事です。

②職員の配置について

加算の算定にも関連してきますが、事業所の職員配置、特に基準人員に関する質問も多く寄せられていました。加算を算定しようとする場合にはまず基準人員配置を守らなければなりません。基準人員の配置が満たされていない場合は、基準違反となり、“サービス提供職員欠如減算”が適用されます。この減算は事業所の基本報酬からの減算となるため、適用されてしまうと報酬も大きく変わってきます。
基準人員の欠如を回避するためには、毎月のシフト作成の際に、基準の配置が守れているか・加算人員は要件を満たして配置できているかを欠かさずチェックし、事業所の体制を常に把握しておくようにしましょう。

③義務化に関わる事項

義務化に関わる事項についても、様々な問い合わせがありました。既に令和6年4月より義務化されているものもありますが、今年度中の経過措置など、対応しておかなければ減算となってしまう場合もあるため、問い合わせが増加傾向にあります。
義務化の対応が必要なものとしては、業務継続計画（BCP）の策定、安全計画、虐待防止、身体拘束の適正化、支援プログラムなどが挙げられます。更に詳しい情報や対応方法が知りたい場合は、お住まいの自治体のホームページなどを確認しましょう。
▼過去の記事はコチラ▼
放課後等デイサービスにおけるBCPとは?BCP策定をすべき理由も解説！
放課後等デイサービスの安全計画策定方法とその重要性
支援プログラムの公表期限に関する注意点とは？対策方法についても解説！支援プログラム未公表減算

①～③に挙げたもの以外では、基準人員や加算に関わる人員が休んだ場合などイレギュラーな対応についての質問が多かったようです。事業所において、急遽職員さんがお休みをされた場合、基準人員が足りなくなる可能性があります。報酬にも関わってくる重要な事項なので、その場合の加算の算定はどうなるのか？など事前に確認をしておきましょう。

２、令和6年度の報酬改定後に特に増えた質問はある？

「1、よくある質問」で紹介したものの他に、報酬改定後に増えた質問はあるのでしょうか。令和6年4月以降に多かったものはこちら！

①基本報酬と延長支援加算について

令和6年度の報酬改定にて、基本報酬の算定の区分が大幅に変更されました。この改定では、サービス提供時間に応じた新たな時間区分が設けられ、よりきめ細かい評価体系となりました。また、利用者によって算定する区分も変わる仕組みになったため、対応に戸惑う事業所さんも多かったのではないでしょうか。

②個別支援計画書

こちらも、基本報酬や延長支援加算と関わってくる内容ですが、これらの区分が報酬改定によって変わったことで、個別支援計画書への記載方法についての問い合わせも増加したようです。また、報酬改定にて個別支援計画書の様式が変わったことや、新たに5領域との関連性に基づいた支援の内容を計画書に記載することが求められたため、問い合わせが増えたことの一因と考えられます。利用者へ行うサービス提供の時間は、利用者それぞれに応じて個別支援計画書の別表に定めることが必要となりました。
▼過去の記事はコチラ▼
放課後等デイサービスの5領域とは？具体例と効果的な支援方法を解説

その他の項目としては、算定要件が変わった加算や、新たに創設された加算などの質問が多く見受けられました。
このように株式会社健生の運営サポートには、日々たくさんのお問い合わせが寄せられます。次回の記事では、現役スタッフが感じる、「放課後等デイサービスの運営の注意点」と「健生サポートの強みとは？」についてご紹介します♪

健生の運営サポートをご希望の場合は、ぜひKensei療育.netでの開業をご検討ください♪